名古屋市高校生世代への学習・相談支援に オンライン学習サービス『スタディサプリ』を導入

[画像: https://prtimes.jp/i/11414/1248/resize/d11414-1248-598038251ac9e65285ae-0.png ]


株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）は、愛知県名古屋市子ども青少年局および健康福祉局と協働し、高校生世代への学習支援として『スタディサプリ』の提供を開始しましたので、お知らせします。

協働の経緯
名古屋市では、全国でも先んじて子どもの支援に取り組んでおり、特に、家庭環境や学力面で高校進学に課題を抱えるひとり親家庭や、生活保護世帯および生活困窮世帯の中学生を対象とした「名古屋市中学生の学習支援事業」を行っています。27の事業者と協働しながら、市内150ヵ所の居場所づくりと学びの機会の提供を実現しています。近年では、この学びの場を利用したことのある高校生世代を対象に「高校生世代への学習・相談支援事業」も併せて実施することで、高校生活への定着支援や、学校から社会への移行を考え始めるタイミングでの包括的な支援にも取り組んできました。
リクルートでは、経済的、地理的な理由から発生する教育環境格差を解消し、全ての子どもたちに学ぶ機会と楽しさを提供することを目指し、2016年以来、全国の自治体や支援団体と協働をしながら、オンライン学習サービス『スタディサプリ』を活用した、困窮世帯学習支援や不登校学習支援、放課後教室の支援などに取り組んできました。

取り組み概要
本取り組みは、名古屋市とリクルートの、「子どもたちにより多くの機会と選択肢を持ってほしい」という思いが一致。高校生世代への支援をよりこまやかで幅広いものとしていくにあたって、個別最適な学習機会を子どもたちに届けることを目的に、オンライン学習サービス『スタディサプリ』を提供致します。本件は、複数の事業者の皆さまの協力を得ながら市内全域で統一教材として『スタディサプリ』の提供をするもので、学習支援事業の一つの新しい在り方であるとも捉えており、機会の提供は、27の事業者をはじめ関係各者の皆さまの協力を得ながら進めてまいります。

子どもの教育環境格差についての分析・研究を行う、『スタディサプリ教育AI研究所』森崎 晃コメント
2015年に施行された生活困窮者自立支援法の後押しもあり、子どもたちが安心して学ぶことのできる機会を提供すべく、学習支援事業を実践する自治体が近年増加。支援員は、学力補充ではなく、一人一人と向き合い、対話しながら寄り添う支援を行っています。しかし、中学、高校の中等教育の学習となると、専門的な教務スキルが求められ支援員にとって難易度が高くなり、より多くの時間を割かなければなりません。GIGAスクール構想をはじめ、子どもたちが学びにICTツールを用いることも少しずつ広がりつつあるなか、学習支援の場でも生徒の基礎学力の向上、子ども一人一人の学力に応じた個別最適学習を実現するための手段として『スタディサプリ』を活用いただくことで、支援員の方々が子どもたちと寄り添い対話する時間により注力できるようご支援ができれば幸いです。

『スタディサプリ』について
https://brand.studysapuri.jp/
“世界の果てまで、最高のまなびを届けよう”がコンセプトの『スタディサプリ』は、サービス累計有料会員194万人（2020年度）が利用するオンライン学習サービスで、データ・テクノロジー・人の力を融合した新たな学び体験を世の中に提案・提供しています。実力派講師陣による小学校高学年から大学受験生までの5教科18科目、4万本以上の講義動画が月額2,178円から見放題、オンラインコーチングサービスも展開しています。学校教育のサポートツールとしても、基礎知識学習から、進路選択、非認知能力育成までを提供、高校を中心に導入が進み、全国約5,000校のうち2,998校で導入いただいています。
大きな特徴として、問題演習のためのドリルだけではなく、単元理解や学び直しに有効な講義動画を備えていることが挙げられ、勉強が得意ではない子ども、既習範囲に自信のないところや学習空白期間を抱える子どもにとっても取り組みやすく、「できた」「分かった」を積み重ねやすい教材構成としています。

▼リクルートについて
https://www.recruit.co.jp/

▼本件に関するお問い合わせ先
https://www.recruit.co.jp/support/form/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ