自治体向け行政キオスク端末がキャッシュレス決済に対応

クレジットカードや電子マネー、コード支払いで各種証明書が発行可能に



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キャッシュレス決済端末を搭載した自治体向け行政キオスク端末

シャープマーケティングジャパン株式会社（本社：大阪府八尾市、代表取締役社長：大山 貞）が自治体向けに展開する行政キオスク端末が、明日10月1日より新たにキャッシュレス決済に対応します。

行政キオスク端末は、マイナンバーカードを用いて、住民票の写しや印鑑登録証明書などの各種証明書を申請者自身が手軽に発行できるマルチコピー機です。2021年に発売して以来、これまで150を超える自治体に導入(※1)されています。

今回、新たにオプションとしてキャッシュレス決済端末(※2)を発売。従来の現金支払いに加え、クレジットカードや電子マネー、コード支払いなど、さまざまなキャッシュレス決済が可能になりました。利用者のスムーズな支払いと、証明書発行窓口の混雑緩和に寄与します。

当社は、今後も行政キオスク端末の機能拡充や利便性向上に取り組むことで、窓口業務の効率化や住民サービスの拡充に貢献してまいります。

※1 2024年9月30日現在。
※2 行政キオスク端末＜MX-3631DS＞に対応しています。本端末の導入には、キャッシュレスサービス提供元であるルミーズ株式会社（本社：長野県小諸市、代表取締役社長：佐藤 有道）との契約が必要です。対応する決済サービスの詳細は、同社のウェブサイト（https://www.remise.co.jp/service/automatic-pay-machine.html ）をご確認ください。

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