「海外のCorporatePPA制度と日本への導入」と題して、ベーカー&マッケンジー法律事務所 弁護士 江口 氏によるセミナーを5月31日(月)AP虎ノ門にて開催!!
PR TIMES / 2021年4月23日 14時36分
新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2021年5月31日(月)にAP虎ノ門(東京都港区)にて下記セミナーを開催します。
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■会場受講
■ライブ配信
■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)
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海外のCorporatePPA制度と日本への導入
- 再生可能エネルギーの調達戦略
セミナー詳細
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21209
■講 師
ベーカー&マッケンジー法律事務所 弁護士
江口 直明 氏
■日 時
2021年 5月31日(月) 13:00~15:00
■会 場
AP虎ノ門
東京都港区西新橋1-6-15 NS虎ノ門ビル
[重点講義内容]
自然エネルギー財団からはコーポレートPPA実践ガイドブックが2020年9月に発行された。経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会は電気の需要家の団体である日本気候リーダーズ・パートナーシップの「需要家が直接再エネ調達に参画できるオフサイト型コーポレートPPAを可能とする環境整備を求める」という提言を受けて、再エネ発電事業者と需要家とが直接供給契約を締結できるようにするための課題検討を始めた。2021年3月10日の小委員会で電事法上の論点、課題及び方向性を審議した。その後の3月22日の再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会はこの方向性を支持し、これにより自己託送の範囲の拡大という手法を使って需要家が小売電気事業者を介することなく再エネ電気を購入できる道が開かれ、コーポレートPPAが活性化する見通しが出てきた。相当規模の証書を購入するなど、一定の要件を満たした需要家に対し、非化石証書の直接購入を認める方向性も合意された。非化石証書の最低価格1.3円/kWhも引き下げの方向で検討されることになった。これらの状況を踏まえて、今後の事業の組み立てを考える。
1.世界のコーポレートPPA(CPPA)の状況
2.日本のコーポレートPPA(CPPA)の問題点
3.オフサイト・バーチャル・コーポレートPPAを実現する契約書
4.追加性(additionality)のための再エネ発電所開発のためのCPPAとバンカビリティー
5.再エネ発電所のプロジェクトファイナンス
6.質疑応答/名刺交換
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/1263/resize/d32407-1263-450438-0.png ]
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
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