トラストバンク、ふるさとチョイス災害支援で、豪雨によって被害を受けた山形県最上町と山形県鶴岡市へのふるさと納税の寄付受け付けを開始

～ 宮城県美里町と北海道木古内町が被災自治体に代わって寄付募集 ～

このたびの豪雨により、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は8月6日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」( https://www.furusato-tax.jp/saigai/ )で、豪雨により被災した山形県最上町と山形県鶴岡市の支援のため、代理寄付受付を開始します。代理寄付の受付では、宮城県美里町が山形県最上町の代わりに、北海道木古内町が山形県鶴岡市の代わりに寄付を受け付けます。
代理寄付は、被災した自治体の事務負担を軽減することで、被災自治体は災害対応に専念できるほか、人々の関心が高い時期に寄付を募ることができる仕組みです。これまで100自治体超が協力し、自治体間の「共助」が広がっています。
トラストバンクは今後も「ふるさとチョイス災害支援」を通じて被災地の復旧復興を支援してまいります。



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※ ふるさとチョイス災害支援は、自治体から寄付受付のためのサイト利用手数料をいただいておりません。
※ 寄付金は災害支援金のため、原則自治体からのお礼の品はございません。
※本掲載は、8月6日16時00分時点の情報です。被災状況に応じて支援自治体数は増える可能性があります。
※最新情報は「ふるさとチョイス 災害支援」のサイトまたは本掲載の問い合わせ先へご確認ください。


□■ 「ふるさとチョイス 災害支援　令和6年7月豪雨」の概要 ■□
◆代理寄付開設日： 8月6日
◆開設自治体：宮城県美里町（山形県最上町の代理寄付）、北海道木古内町（山形県鶴岡市の代理寄付）
◆宮城県美里町による代理寄付受付ページURL： https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/2246
◆北海道木古内町による代理寄付受付ページURL： https://www.furusato-tax.jp/saigai/detail/2259
◆令和6年7月豪雨に関する特設ページURL：https://www.furusato-tax.jp/saigai/filter?project_status=1&category_id%5B%5D=1308

※ 今後、支援先自治体が増える可能性があります。最新情報は「ふるさとチョイス 災害支援」サイトでご確認ください。



「代理寄付」とは
2016年熊本地震で、被災地以外の自治体が寄付の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを国内で初めてスタートしました。被災した自治体の事務負担を軽減することで、自治体は災害対応に専念できるほか、人々の関心が高い時期に寄付を募ることができます。これまで100自治体超が協力し、自治体間の「共助」が広がっています。

「ふるさとチョイス災害支援」とは
2014年9月にサービス開始。ふるさと納税を活用して、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る仕組み。契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供している。自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告できる。寄付者は被災地に寄付金と一緒に応援メッセージを送ることができる。平成28年熊本地震では約19億円、平成30年7月豪雨では約16億円、平成30年北海道胆振東部地震では約4億7千万円を集めた。寄付総額は累計100億円超に上る（2024年4月時点）。
また、熊本地震で被災地以外の自治体が寄付金の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを構築。被災自治体は業務負担を軽減でき、住民の安全確保などに人員を充てることが可能になる。

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年3月）、お礼の品数は57万点超（24年3月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）

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