アフリカ難民危機：ふるさとを離れた子ども1,350万人【プレスリリース】

大部分がアフリカ内に留まる



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【2019年2月9日　ニューヨーク/アディスアベバ（エチオピア）発】

アフリカでは、難民、移民や国内避難民となっている子どもを含め、少なくとも1,350万人の子どもがふるさとを離れて暮らしています。子どもの権利、安全が守られ、その潜在性が発揮されるよう、国の行動、地域や国際社会の協力を強化しなければなりません。アディスアベバで開催されるアフリカ連合（African Union、AU）サミットに先立ちユニセフ（国連児童基金）は、アフリカ連合の指導者たちに対し、非正規移住を生んでいる負の要因にともに対処し、アフリカを移動する子どもたちの需要に応えなければならないと訴えました。

「アフリカの移民の大部分がアフリカ内での移動に留まっています。この移動の多くは正規のものである一方、負の要因による非正規の移動も存在します」とユニセフ事務局長ヘンリエッタ・フォアは述べました。「毎日、子どもや家族は暴力、貧困や気候変動によって、安全を求め、希望ある未来のためにふるさとを離れるという苦渋の決断を強いられています。この根本原因と向き合うことで、家族や子どもが住んでいる場所から逃れなければならなくなる理由を減らせるようになるでしょう」

アフリカにおける移民の約4人に1人が子どもです。これは、世界の平均の2倍以上で、680万人のアフリカの難民の59%が子どもです。ふるさとを離れたアフリカの子どもには以下が含まれます：

650万人の国外への移民・難民（うち、難民は400万人）
700万人の国内避難民


開催されるサミットで、アフリカ連合は、難民、帰還者や国内避難民、即ち紛争や暴力、迫害、気候変動、貧困、教育機会の欠如によって家を追われた人々や、家族との再会を求めている人々を支援するため、地域で取り組むことを宣言します。

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非正規移住をもたらす負の要因への対処に加え、ユニセフはアフリカ政府に対し、移民、難民や国内避難民の子どもを守り、エンパワーし、投資する政策やプログラムを実施するよう呼びかけています。

「アフリカ連合にとってサミットは、ふるさとを離れた子どもの保護とサポートを強化するより良い方法を世界に示す絶好の機会です」とフォアは述べました。「地域のいくつかの国は、子どものための移民収容に代わる方法への投資や、無国籍の子どもをなくすための法の制定、ふるさとを離れた子どもがサービスにアクセスするための支援といった、国の保護ガイドラインの履行においてすでに大きな進歩を遂げています。今、真の投資と行動を通して、これらの取り組みがアフリカ全土に拡大されなければなりません」

また、政府がすでに具体的な行動に移しており、市民社会、民間セクター、多国間パートナーシップや若者自身との協働の下、地域、国、コミュニティレベルで前向きな取り組みが行われている事例もあります。良い例として、以下が挙げられます：

「弱い立場に置かれた移民への保護支援のガイドライン」によって、家族と離ればなれになった子どもが収容施設に入れられることを防止（ザンビア）
無国籍の子どもの保護に関する内容を法に盛り込む（ルワンダ）
難民の子どもが教育などの不可欠なサービスを受けられるようにするための法改正（エチオピア）


ユニセフはさらに、アフリカ連合加盟国の政府に対し、移住や強制された移動がどのように子どもや家族に影響を与えるかについて理解を深めるため、時宜を得た、アクセス可能な、年齢・ジェンダー別のデータや論拠を集積し、共有すべきだと訴えています。

「移民・難民の子どもや若者のためのアフリカ行動アジェンダ（African Agenda for Action for Children and Young People Uprooted）」の一部として、ユニセフは以下を政府に呼びかけています：

移動する子どもを暴力、虐待、搾取や人身売買から守る
国際的な保護の取り組みを強化
子どもの移民収容をなくす
家族を離ればなれにさせず、子どもに法的地位を与える
すべての移民、避難民の子どもが、法的地位による差別を受けることなく学び、保健やその他の質の高いサービスを受けられるようにする
子どもがふるさとを逃れた根本原因に対処する
外国人嫌悪や周縁化をなくすための取り組みを推進する


＊　＊　＊

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（ www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（ www.unicef.or.jp ）

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