イエメン：ホデイダからの勢力再配備開始合意を歓迎【プレスリリース】

ユニセフ地域事務所代表声明



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【2019年2月20日　サヌア（イエメン）/アンマン（ヨルダン）発】

イエメン紛争当事者双方が港湾都市ホデイダからの勢力再配備の開始に合意したことを受けて、ユニセフ（国連児童基金）中東・北アフリカ地域事務所代表ヘルト・カッペラエレは以下の通り声明を発表しました。

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ユニセフは、イエメンの紛争当事者双方が、港湾都市ホデイダからの勢力再配備の開始に合意したことを歓迎します。

私たちは紛争当事者に対して、この待ち望まれた一歩が、確実にホデイダとイエメン全土の子どもたちに前向きな変化をもたらすことになるよう求めます。私たちは、ホデイダ市に暮らす13万5,000人の子どもたちに、制限されることのない持続的な人道支援のアクセスを求めます。今回の合意が、地雷除去や、暴力のために閉鎖されていた学校や子どものための心理社会ケアセンターの再開を可能にすることが重要です。

昨年6月以降、ホデイダ市とその近郊は激しい暴力の被害を受けました。この地域では、栄養不良、急性水様性下痢症やコレラに罹る子どもの数が最も高いのです。ホデイダ州のいくつかの紛争の影響を受ける地区で行った予防接種キャンペーンでは、戦闘のために予防接種を受けられたのはこの地域の子どもの半数以下でした。

イエメンではホデイダ以外の地域でも戦闘が続いており、子どもたちは学校に通えず、家族が買える食料はほとんどなくなり、自分に責任のない紛争の最大の犠牲を払わされるなど、子どもたちの人生のあらゆる側面が影響を受けています。

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イエメンの子どもたちは、あまりに長い間、人として耐え難い環境で生きる苦難を強いられてきました。今こそ、子どもたちを苦しめる暴力を終わらせるときです。ユニセフは、すべての紛争当事者に対して、マーティン・グリフィス国連事務総長特使のリーダーシップのもと、ホデイダ合意を実行に移し、イエメン全土での停戦に繋げるよう求めます。

◆補足情報

イエメンは、子どもにとって、世界で最も悲惨な場所のひとつです。1,100万人以上の子どもが、生き延びるために人道支援を必要としています。急性栄養不良に陥る子どもは200万人近くおり、中でも36万人近くは重度の急性栄養不良の状況で生きるために闘っています。

ユニセフは24時間体制でイエメン全土の子どもの命を守るための支援を届けています。ユニセフが最近支援した、全国レベルのはしか・風疹予防接種キャンペーンを通して、318地区の1,200万人近い子どもが病気から守られました。イエメンの最も貧しく、最も弱い立場にある約150万家族が、ユニセフと世界銀行の支援による緊急現金給付を受けています。

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（ www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（ www.unicef.or.jp ）

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