GMOグローバルサイン、国会議員・国政選挙の候補者向け「なりすまし対策用電子証明書」を地方公共団体の選挙候補者や議員、首長向けにも拡大

～国政、地方選挙を問わず安全なネット選挙の実現へ向けて～

2013年11月6日
報道関係各位

GMOグローバルサイン株式会社
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国会議員・国政選挙の候補者向け「なりすまし対策用電子証明書」を
地方公共団体の選挙候補者や議員、首長向けにも拡大
～国政、地方選挙を問わず安全なネット選挙の実現へ向けて～
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　GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認
証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條
一郎　以下、GMOグローバルサイン社）は、国会議員および国政選挙の候補者
向けに提供している「なりすまし対策用電子証明書」を、地方公共団体の選
挙候補者、議員、首長向けにも対象を拡大し、2013年11月6日より提供開始し
ました。電子証明書を利用することで、ウェブサイトや電子メールにおいて
候補者や議員、首長をよそおった第三者による偽サイト・偽メールを予防す
ることができます。

【サービス提供対象の拡大背景】
　電子証明書サービスは、ウェブサイトにおける個人情報の抜き取りを防ぐ
暗号化通信に加えて、ウェブサイトの運営元、電子メール用の場合は送信元
を証明する機能を備えています。GMOグローバルサインは、ネット選挙運動の
課題である“なりすまし”を防止する手段として、電子証明書が有効である
と考え、本年夏に行われたネット選挙運動の解禁後、初となる国政選挙「第
23回参議院議員通常選挙」に先駆けて、国会議員および国政選挙の候補者向
けの電子証明書「なりすまし対策用電子証明書」を提供開始いたしました。
「なりすまし対策用電子証明書」の国会議員向けウェブサイト用証明書は300
人以上の国会議員の方にお申し込みをいただき、なりすまし対策として一定
の評価（※1）をいただいております。

※1：2013年7月24日発表 有権者のセキュリティ意識に関する調査
URL：https://jp.globalsign.com/information/news_press/2013/07/464.html

　こうした中で、地方公共団体の選挙候補者や議員・首長の公式ウェブサイ
トにも「なりすまし対策用電子証明書」を導入したいというご要望を数多く
いただくようになりました。GMOグローバルサイン社は、国政、地方選挙を問
わず安全なネット選挙の実現に向けて、この度、「なりすまし対策用電子証
明書」（ウェブサイト用・電子メール用）のサービス対象をこうした地方公
共団体の選挙候補者や地方公共団体の議員・首長へも拡大して提供すること
といたしました。

【なりすまし対策用電子証明書サービスラインナップ】
＜地方公共団体選挙候補者、議員、首長向け証明書サービス　概要＞
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なりすまし防止対象　：　ウェブサイト　　　／　電子メール
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認証対象　　　　　　：　　地方公共団体選挙候補者、議員、首長
有効期間　　　　　　：　2年または3年(※2) ／　　3年
価格(税込)　　　　　：　　　　　　　8,400円/年
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＜政党(※3)所属の国会議員向け証明書サービス　概要＞
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なりすまし防止対象　：　ウェブサイト　　／　電子メール
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認証対象　　　　　　：　　　　政党所属の国会議員
有効期間　　　　　　：2年または3年(※4) ／　1年(※5)
価格(税込)　　　　　：　　5,250円　　　 ／　2,940円
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＜政党所属の国政選挙候補者向け証明書サービス　概要＞
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なりすまし防止対象　：　ウェブサイト　　／　電子メール
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認証対象　　　　　　：　　　政党所属の国政選挙候補者
有効期間　　　　　　：　　　　　公示日～投票日
価格(税込)　　　　　：　　　　　　　　840円
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＜無所属の国政選挙候補者、国会議員向け証明書サービス　概要＞
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なりすまし防止対象　：　ウェブサイト　　 ／　電子メール
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認証対象　　　　　　：　　　無所属の国政選挙候補者、国会議員
有効期間　　　　　　：　2年または3年(※2)／　　3年
価格(税込)　　　　　：　　　　　　　8,400円/年
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＜政党向け証明書サービス　概要＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
なりすまし防止対象　：　ウェブサイト　　 ／　電子メール
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認証対象　　　　　　：　　　　　　　　政党
有効期間　　　　　　：　　　1年　　　　　／　　1年
価格(税込)　　　　　：　　　10,500円　　 ／　　2,940円
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※2　EV証明書を選択の場合は2年、それ以外の場合は3年となります。
※3　当該サービスにおける 「政党」とは、政治資金規正法が規定する政治
　　 団体をいいます。（政治資金規正法　第三条第一項）
※4　EV証明書を選択の場合は、2年または任期の短い方となります。それ以
　　 外の場合は、3年または任期の短い方になります。寄付にて提供する場
　　　合は1年または任期の短い方となります。
※5　1年または任期の短い方となります。

証明書の詳細については以下の専用サイトにてご確認ください。
URL：https://jp.globalsign.com/election/

　GMOグローバルサイン社は、電子証明書業界のリーディングカンパニーとし
て「もっと信じられるインターネットを」の実現に向け、今後もお客様のニー
ズに応じた利便性の高いサービスの提供に努めてまいります。

【「GlobalSign」とは】
　世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサー
ビスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrust※を取得した認証局です。
ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID※(BELPIC)をはじめとす
るベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証
局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョイン
し、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開
しております。現在では、50万枚以上のSSLサーバ証明書発行実績をはじめ、
政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。また、
『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、
電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っていま
す。
※WebTrust：AICPA(米国公認会計士協会)とCICA(カナダ勅許会計士協会)によっ
て共同開発され、インターネット事業者が国際的な電子商取引保証規準に
基づいた電子商取引を行なっているかを審査する制度です。
※eID：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カー
ドプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのID
カードが配布される。

以上

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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン株式会社　マーケティング部　大澤
TEL：[phone]　　FAX：[phone]
E-mail：[e-mail]
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOクラウド株式会社　社長室　広報担当　遠藤・松下
TEL：[phone]　　FAX：[phone]
E-mail：[e-mail]

●GMOインターネット株式会社　グループ広報・IR部　細田・石井
TEL：[phone]　　FAX：[phone]　
E-mail：[e-mail]
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【GMOグローバルサイン株式会社】　（URL：http://jp.globalsign.com/）
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会社名 GMOグローバルサイン株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長　中條　一郎
事業内容　　■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
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【GMOクラウド株式会社】　（URL：http://www.gmocloud.com/）
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会社名 GMOクラウド株式会社　（東証マザーズ　証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長　青山　満
事業内容　　■ホスティングサービス事業
　　　　　　■セキュリティサービス事業
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【GMOインターネット株式会社】　（URL：http://www.gmo.jp/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 GMOインターネット株式会社　（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
事業内容　■WEBインフラ・EC事業
　　　　　■インターネットメディア事業
　　　　　■インターネット証券事業
　　　　　■ソーシャル・スマートフォン関連事業
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■GMO INTERNET GROUP■　www.gmo.jp/

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