JTBとAirbnb Japanが連携協定を締結
PR TIMES / 2025年1月22日 11時0分
空き家利活用を通じた地域の受入環境整備を推進
JTB(本社:東京都品川区、代表取締_社長執行役員:山北栄二郎、以下:JTB)は、Airbnb Japan株式会社(本社:東京都新宿区、以下:Airbnb Japan、日本語名:エアビーアンドビー)と連携し、人口減少が進み観光資源が活かしきれていない地域自治体における、観光振興のための受入環境整備等の課題に対して、深刻化する空き家問題を通じて解決に資するノウハウと仕組みを提供いたします。本取り組みは、地域住民との「エンゲージメント」を深め、地域を中心とした「交流創造事業」を推進することで、地域全体の持続可能な発展を支援するものです。
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■ 連携の背景と目的
近年、日本各地の地域自治体では、魅力的な観光資源がありながら受入環境の不足が原因で観光振興が進まない課題があります。同時に、全国で800万戸を超える空き家が深刻な社会問題となっています。同時に、季節やイベントなどの需要が集中する時期に宿泊施設が不足し、地域全体の観光需要を満たせない状況も見られます。この課題を解決するため、地域共生社会・多文化共生社会の実現に向けて様々な施策を提供しているJTBは、最も重要な基幹機能の1つである受入環境整備の一環として、世界的な宿泊プラットフォームのAirbnb Japanと連携を強化し、宿泊環境を整えるだけでなく、地域住民とのエンゲージメントを通じたコミュニティの活性化や新たな経済的機会の創出にも取り組みます。また、本取り組みにより既存宿泊施設と新たな受入環境整備が補完関係となり、地域一帯を活性化させていくことを主な目的としています。
主な活動内容
1. 地域事業者との共創事業の提案・実施
両社がこれまで培ってきた地域交流のスキル・ノウハウを活かし地域資源を活用した体験型観光プログラム
の開発や、観光資源の再評価を通じて、新しい観光モデルの構築を支援します。この活動を通じて、地域事業者と
のエンゲージメントを強化し、持続的な交流創造事業を推進します。
2. 地域の未来を共に考えるワークショップの開催
全国の複数地域を対象に、地域住民や関係者を対象としてまずは年間計10回程度のワークショップを実施し、地域ごとの課題に応じた解決策を共創します。
3. 「ホームシェアリングはじめ方スクール」の実施
宿泊施設となる部屋を提供するホームシェアリングのホストとしての具体的な事例(例:空き家を宿泊施設に転用したモデルケース等)を共有し、地域事業者が自らのビジネスをスタートできる環境を整えます。
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■今後の展望
本協定に基づく取り組みを、2028年までに全国100地域で展開し、受入環境整備を中心とした持続可能な地域インフラを構築することを目指します。特に、東日本地域を重点対象とし、「ホームシェアリングムーブメント」を通じ、地域全体の活性化に取り組み、雇用創出や移住促進を目指します。
また、宿泊ニーズの多様化に合わせて既存宿泊施設と連携して地域全体で受入れ環境の選択肢を広げることを視野にいれています。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31978/1296/31978-1296-98c4fef559fd462eaca86c5a457da4fd-1037x360.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■JTBとAirbnb Japanのこれまでの協業実績
JTBとAirbnb Japanは、2018年の業務提携以降、災害時の宿泊施設提供を支援する新BCP(事業継続計画)モデルや、訪日外国人旅行者向けのICTを活用した「手ぶら観光サービス」の実証事業など、観光振興や地域創生に寄与する取り組みを行ってきました。本協定により、これまでの協業をさらに発展させ、観光の分散化や交流型観光を推進します。
【Airbnb (エアビーアンドビー)について】
Airbnbは、2人のホストがサンフランシスコの自宅に3人のゲストを迎えた2007年に誕生しました。それ以来、ホスト数は500万人を超え、世界のほぼすべての国と地域で、20億回以上ゲストをお迎えしてきました。訪れるゲストが街や人とのつながりを肌で感じながら世界を旅できるよう、ホストはユニークな宿泊先や他ではできない体験を日々提供しています。
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■事業パートナー・一般のお客様からのお問合せ先
JTB 東京中央支店 営業推進課TEL:03-6737-9257
(9:30~17:30 ※12/30~1/3及び土日祝休)
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