「D’sサテライト立川」で働き方改革の実証実験に取り組んでいます（ニュースリリース）

■場所に縛られない「モバイルワーク」実現に向けて

　大和ハウスグループの大和リース株式会社(本社：大阪市中央区、社長：森田俊作)は、2019年10月1日より、自社の従業員専用のサテライトオフィス「D’sサテライト立川」を東京都立川市に開設し、従業員が働く場所を複数拠点から適宜選択する働き方の効果の検証に取り組んでいます。



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■D’sサテライト立川のポイント
１.　従業員が働く場所を複数拠点から適宜選択する働き方の効果検証（モバイルワーク）
２.　ネット予約と顔認証での入退館で「セキュリティ」と「出退勤の正確な記録」を実現
（システム開発：株式会社メディアテック、NECフィールディング株式会社）
３.　マザーオフィスと変わらないシステム環境で「社内コミュニケーション」を促進し、「仕事の質と効率」を向上
４.　2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた23区内の混雑緩和対策

■開設の背景
　当社はこれまでも、車両内に事務所機能を搭載した「ムービングオフィス（移動現場事務所）」を開発、自社拠点に導入するなど、業務の効率化と労働時間の短縮に向けたさまざまな取り組みを行っています。
　今回新たに自社従業員専用のサテライトオフィスを立川に開設し、千代田区九段にある当社東京本店のマザーオフィスと効率的に併用することで、就業中の移動に伴う時間・経費・エネルギーのロスを減少させ、生産性の向上につながるかの検証を行う実証実験をスタートしました。従業員が働く場所を複数拠点から適宜選択する働き方の効果を検証し、当社が推進する「モバイルワーク（場所を選ばずどこでも仕事ができる）」の実現に向けた環境整備を行うとともに、モバイルワークのインフラとなる「ペーパーレス化」についても一層の促進を図ります。
　さらに、オフィスを1ヶ所集中型からエリア分散型にシフトすることで、災害リスクを分散させる効果も見込んでいます。

■ポイントの解説
１. 従業員が働く場所を複数拠点から適宜選択する働き方の効果検証（モバイルワーク）
　「完全出社主義」（所属事業所への出社が常に求められる）のデメリットである移動時間のロスを最小限に抑え、同時にテレワークのデメリット[注]も最小限に抑えます。
［注］ ・情報漏えい等のリスク
・社内コミュニケーションの希薄化
・長時間労働に陥るリスク
・オンオフ（仕事への集中力）のメリハリを欠くなど

２. ネット予約と顔認証での入退館で「セキュリティ」と「出退勤の正確な記録」を実現
（システム開発：株式会社メディアテック、NECフィールディング株式会社）
　利用はネットからの事前予約制（行動計画）とし、顔認証での入退館（実績管理）を行うことで勤務履歴が把握できるため、これまでサテライトオフィスのデメリットであった勤怠管理のあいまいさや情報漏えいのリスクをクリアします。また常駐の管理スタッフを配置せず、リモートでの施設管理を行うことにより人件費を抑えつつ、施設のセキュリティも保たれた安全で快適なオフィス空間となっています（管理スタッフの完全無人化を実現）。

３.　マザーオフィスと変わらないシステム環境で「社内コミュニケーション」を促進し、「仕事の質と効率」を向上
　千代田区九段にある当社東京本店のマザーオフィスと常時接続の相互モニター（常に双方から画像を見ながら会話ができる通信設備）で結ばれており、リアルタイムでのやり取りが可能。全国の事業所と専用回線で会議ができる「テレビ会議システム」も常設しており、サテライトオフィスにいながら、心理的な距離を感じることなく社内コミュニケーションを取ることができます。

４.　2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた混雑緩和対策
　2020年の東京オリンピック・パラリンピック期間中は大会関係者、観戦客の移動により、渋滞や混雑等が発生し交通量の増大が見込まれます。東京都および東京2020組織委員会は交通混雑への対応として、東京都内等に事業拠点を持つ企業にも、大会期間前後の交通混雑緩和への協力・取り組みを求めており、当社は千代田区九段のマザーオフィスへの無用な移動を抑制することで23区内の混雑緩和に取り組みます。


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■施設概要

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■当社の取り組み
　当社は2009年、2011年、2014年、2019年に厚生労働省の子育てサポート企業認定マーク「くるみん」を、2020年に「プラチナくるみん」を取得しました。また、世界最大級の従業員意識調査機関「Great Place to Work(R)」が実施した日本における「働きがいのある会社」ランキングの大規模部門（従業員1,000人以上）において2018年版では22位、2019年版では23位に選ばれました。
　2018年4月には従業員全員が活躍できる環境を整備するために「人事部インクルージョン推進室」を新設し、「女性の活躍」「シニアの活躍」「障がい者の活躍」を進めています。
　今後も、働きやすさ（環境）と、働きがい（キャリア・成果）の実現を目指していきます。
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