LINE NEWS、緊急時の避難情報や国民保護情報の表示に対応

「LINE」アプリの「ニュースタブ」トップやLINE公式アカウント上で通知

LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、当社が運営するスマートフォンニュースサービス「LINE NEWS」において、緊急時の避難情報や国民保護情報の表示に対応し、LINE」アプリ内の「ニュースタブ」内やLINE公式アカウントを通じて情報の通知を行う機能を実装いたしましたのでお知らせいたします。



■緊急時や災害時に発信される避難情報・国民保護情報を「LINE」の「ニュースタブ」上で通知
「LINE NEWS」では、これまで豪雨や台風、地震といった災害時に、最新情報を「LINE」のトークリスト上で通知するなどの取り組みを行ってまいりましたが、月間6,300万人以上が利用する*1大規模ニュースサービスであること、また月間7,800万人以上、うち85%以上が毎日利用する*2「LINE」アプリのインフラ性の高さを鑑み、緊急時の避難情報や国民保護情報の表示に対応し、「LINE」アプリ内の「ニュースタブ」内にて情報の通知を行う機能を実装いたしました。
*1 2018年3月時点 *2 2018年9月時点
[画像: https://prtimes.jp/i/1594/1315/resize/d1594-1315-198718-0.png ]


今後、「国民保護情報（弾道ミサイルやテロ発生など）」や、災害発生やそのおそれがある際に自治体から発表される「避難情報」など、住民が必要とする安心・安全に関わる公的情報が発信された場合、「LINE」アプリの「ニュースタブ」トップページの上部バナーにその通知が表示され、また国民保護情報においては、「LINE NEWS」のLINE公式アカウント経由でもプッシュ通知されます。これにより、ユーザーはテレビやラジオ等の情報がすぐに確認できない場合でも、「LINE」上から迅速に緊急情報を入手することが可能になります。
※国民保護情報・避難情報のデータは「Jアラート」や「Lアラート」を通じて発表される情報と、株式会社レスキューナウが独自に取材した情報を利用。
※株式会社レスキューナウは、鉄道運行情報・停電情報・地震・津波・火山等の大規模災害情報などを配信する危機管理情報専門企業です。

日常的なインターネット利用を「スマホのみ」で行う人が約半数*3いるなど、今後もスマートフォンサービスを通じた情報獲得ニーズは高まると考えられ、スマートフォンニュースサービスにおいてユーザー数No.1*4を誇る「LINE NEWS」では、今後も様々な情報発信の場として新たなコンテンツの拡充、機能改善を続けてまいります。
*3 インターネットの利用環境 定点調査（2018年上期）https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2018/2315 ：LINE調べ
*4 MAU6,300万人（2018年3月時点）で、スマートフォンニュースサービスにおいてユーザー数No.1：LINE調べ
LINEでは、今後も様々な取り組みを通じてユーザーにとって価値のある情報接点を提供し、コミュニケーションインフラとして多様な活用の可能性を広げるとともに、メディア各社との連携を強化することで、プラットフォームとしての更なる成長・拡大を図ってまいります。


＜LINE NEWS概要＞

■ニュースタブ
コミュニケーションアプリ「LINE」（http://line.me/）内よりアクセス
※ニュースタブの表示には、Ver.4.2.0以降のAndroid OSまたはiOS（iPadは非対応）でVer.6.9.0以上のLINEをインストールする必要があります。

■LINE公式アカウント
アカウント名称：LINE NEWS
LINE ID： @linenews

■スマートフォンアプリ
アプリ名称：LINE NEWS
対応端末：iPhone／Android
対応言語：日本語
サービス地域：日本
サービス開始日：2013年7月18日
価格：無料
開発・運営：LINE Corporation
公式サイト： https://news.line.me/
ダウンロード：
App Store https://itunes.apple.com/jp/app/line-news-line-gong-shinyusuapuri/id669458941?mt=8
Google Play https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.naver.linenews.android

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