移民難民危機・メキシコ：今年、移民登録された子ども1万5,500人【プレスリリース】

ユニセフ事務局長訪問



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【2019年6 月21 日　ニューヨーク／メキシコシティ（メキシコ）発】
ユニセフ（国連児童基金）事務局長ヘンリエッタ・フォアは、3日間のメキシコ訪問を終え、若者が未来を創造するために不可欠な教育と技術を身に付けるための支援の必要性について以下の声明を発表しました。

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メキシコ国立移民研究所の最新の推計によると、今年1月から4月にかけての130日間に、メキシコ移民当局に登録された子どもと若者の数は約1万5,500人に上ります。この数は、昨年同時期より50％以上増えています。

これらの子どもと若者のほとんどは、世界で最も若者が殺される割合が高いホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドル出身です。

メキシコは長い間、貧困、ギャングによる暴力、ゆすり、殺しの脅迫などから逃れてくる家族の、出身地であり、経由地であり、目的地であり続けてきました。

また、メキシコは長い間、米国から退去させられた移民を受け入れてきており、今後もそうした米国からの移民の送還は続くと見られています。

移民の流入がおきる根本原因を解決しなければ、状況を変えることはできません。

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数日前にティファナで、若い母親から話を聞きました。メキシコ南西部ゲレロ州で暮らしていた彼女は暴力的なギャングから、金を払わければ、赤ちゃんとともに彼女を殺すと脅迫され続けていたために、北に逃げるしかなかったそうです。彼女は「別の場所で人生を送りたい。ここに留まっていたら彼らに命を奪われるから」と言いました。

訪問したティファナの仮設住居は、同じような経験をした子どもと若者で溢れていました。ゲレロのシングル・マザーのように、米国への難民申請の手続きを待っている人たち。または、米国に入国しようとして拘束された人たち。あるいは、米国で人生のほとんどを暮らしたが、送還され先行きが不安な人たち。

彼らがどこにいようとも、どんな経験をしたとしても、まず何よりも、子どもは子どもなのです。移住のための旅路のすべてにおいて、彼らは保護を必要としています。私たちは、すべての国に対して、特に以下のことを求めます。

移民法や手続きを適用するにあたって、子どもにとって最善の利益を優先すること。
家族を離ればなれにしないこと。
移民という地位に基づき、子どもを収容所に入れるのではなく、養育家庭やグループホームを提供するなどの方法を模索すること。



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中央アメリカにおける移民危機への有効的なアプローチには、すべての関係国の決意と調整が必要です。そうすることで私たちは一致団結して、移民の根本原因に対処し、子どもたちと若者たちの将来の機会を見出し、実現させ、成功させ、移動中の子どもの権利を保護することができるのです。

メキシコが国際連合ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）と共同で進めている総合開発計画は、移民になることが、必然的な選択ではなく、選択枝のひとつにするための重要な役割が期待されています。ユニセフは、エルサルバドル、ホンジュラス、グアテマラ、およびメキシコの最大50万人の子どもたちに安全な学校生活を提供する支援プログラムなどを通して、この計画に貢献していきます。

私は訪問中に、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール・メキシコ合衆国大統領、オルガ・サンチェス・コルデロ外務大臣兼内務大臣を始めとする政府高官、ならびに民間企業の代表とも会いました。

私たちが重点的に話し合ったのは、若者が未来を築くのに不可欠な教育と技術を身に付ける必要性、ユニセフなど国連機関が主導している「Generation Unlimited （無限の可能性を秘めた世代）」とメキシコ政府が主導している 「Jovenes Construyendo el Futuro」とを連動させることについて、そして、ユニセフがメキシコで行っている弱い立場に置かれた子どもならびに移民危機に対する支援についてです。

ユニセフとパートナー団体は、地域の子どもと若者が、自分たちと自分の国にとっても、より良い、より安全な未来を築くために必要不可欠な、質の高い教育と技術を身に付けることができるよう支援していく決意があります。

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（ www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（ www.unicef.or.jp ）

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