パナホームが大阪市立大学とサービス付き高齢者向け住宅に関する共同研究を開始

PR TIMES / 2014年9月11日 16時49分



パナホーム株式会社(本社:大阪府豊中市、社長:藤井 康照)は、サービス付き高齢者向け住宅などにおける自立支援の実施状況と、住環境が入居者の心身機能維持に及ぼす影響について、公立大学法人大阪市立大学(杉本キャンパス:大阪府大阪市、学長:西澤 良記)と共同研究を開始しました。

当研究では、2011年にサービス付き高齢者向け住宅制度が改正されてから2年以上が経過する中で、同住宅などにお住まいの高齢者の心身機能維持への影響について着目。過去14年間にわたり、約1,400カ所の医療・介護建築を手がけてきたパナホームの実績とノウハウを活かし、環境行動理論に基づく高齢者施設や住宅の計画・設計・研究に取り組む三浦 研教授(大阪市立大学大学院 生活科学研究科)と共に、既存の施設とその入居者を対象として「サービス付き高齢者向け住宅などにおける自立支援の実施状況が高齢者の心身機能の維持に及ぼす影響」について研究を実施します。

現在、こうした調査は稀有であり、今後のサービス付き高齢者向け住宅のあり方を方向づける貴重なデータとなります。

パナホームは、今回の調査結果を、住宅メーカーならではの技術やノウハウを注ぎ込んだ空間提案へとさらに発展させ、認知症の方が安心して過ごせるサービス付き高齢者向け住宅などの拡充に活用していきます。

■研究内容
下記の調査を通じて施設によって状況に差異があることを確認し、その差異と入居者の心身機能維持の相関関係をまとめます。

調査テーマ:自立支援の実施状況と認知症高齢者の心身機能維持との関係性調査
対象:パナホーム施工のサービス付き高齢者向け住宅など15施設
調査内容:
1)環境、職員配置について職員への聞き取り(またはアンケート)
2)空間、設備の状況確認
3)1施設につき10名、計150名の入居者との面談によるADL(Activities of Daily Living)(※1)、認知症度などの聞き取り
4)介護保険サービス提供情報資料(過去2年分)の閲覧、転記
5)上記調査により得られる項目の相関関係まとめ
期間:2014年8月25日~2015年3月31日

■背景
総務省推計によると、日本は総人口に占める65歳以上の高齢者の割合はすでに約25.0%(2013年9月時点)と、4人に1人が高齢者という「超高齢社会」です。また、認知症高齢者も推定値を越えるスピードで増加し、厚生労働省の推計では、約462万人(2012年時点、2013年6月調べ)を占めています。しかしながら、サービス付き高齢者住宅の数は、全人口のわずか0.4%足らず(※2)となっており、大幅に不足しています。また、認知症高齢者に欠かせない生活支援や介護サービスは、現行制度上、サービス付き高齢者住宅において必須にはなっておらず、機能面においても課題が存在しています。

  • 前のページ
    • 1
    • 2
  • 次のページ
PR TIMES

トピックスRSS

ランキング