持続可能な食と農の未来を考える公開セミナーを開催

～農地炭素貯留と生産性向上を実現する新たな環境配慮農法の社会実装に向けて～

株式会社ぐるなび（以下、「ぐるなび」）、全国農業協同組合連合会（以下、「全農」）、片倉コープアグリ株式会社（以下、「片倉コープアグリ」）、ヤンマーエネルギーシステム株式会社（以下、「ヤンマーエネルギーシステム」）、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下、「農研機構」）は、6月11日(火)に持続可能な食と農の未来を考える公開セミナーを東京都内で開催（オンライン併用）します。



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■開催趣旨
世界的にも自然災害が頻発し、地球温暖化等の気候変動をもたらす温室効果ガスの削減は待ったなしの状況です。農業分野においても、農産物の生産性を高めつつ、農地が果たすCO2等の吸収・固定能力を最大限に高めることで環境負荷を引き下げることが、食料の安定供給と地球環境保全の両面において重要となっています。

特に、環境負荷低減と農業の持続的発展に向けては、農産物の生産・流通・消費に至るまでの多様な関係者の相互連携と行動変容が必要不可欠です。

本公開セミナーでは、環境に配慮した生産現場の実践、生産者と消費者をつなぐ取り組みの最前線に学び、我が国の持続可能な食と農の未来を生産者から消費者まで、食と農に携わる多様な皆さんと一緒に考えることを目的に開催します。

■特設ウェブサイト/お申込み
　※ウェブサイトから事前のお申し込みが必要です。
　https://green-inovation.hp.peraichi.com/seminor0611

■公開セミナーの詳細
1．名称
農地炭素貯留と生産性向上を実現する新たな環境配慮農法の社会実装に向けて
～農業副産物から生まれる高機能バイオ炭の可能性を探る～
2．開催日
2024年6月11日(火) 14:00～16:40
3．会場
大手町サンケイプラザ 「311-312」 （東京都千代田区大手町1-7-2 東京サンケイビル3階）
4．定員
対面参加：100名　※先着順となります。
オンライン：最大1,000名
5．主催
高機能バイオ炭コンソーシアム（ぐるなび、全農、片倉コープアグリ、ヤンマーエネルギーシステム、農研機構）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）
6．プログラム
（14:00～14:10）主催者挨拶
　１. ぐるなび　常務執行役員　田村 敏郎
　２. NEDO　理事　西村 知泰 氏
（14:10～14:15）来賓挨拶
　農林水産省
（14:15～14:45）GI基金事業での農業プロジェクトの紹介
　高機能バイオ炭コンソーシアム各社より取組報告
（14:45～14:50）休憩
（14:50～15:35）実践報告
　１. 「JAぎふが実践する環境配慮・脱炭素の取組と今後の展望」
　　ぎふ農業協同組合　代表理事組合長　岩佐 哲司 氏
　２. 「未利用資源を活用した次世代農業エコシステムの実証と普及について」
　　株式会社TOWING　取締役COO　木村 俊介 氏
　３. 「イオントップバリュの環境に配慮された農産物の取組み」
　　イオン株式会社　環境・社会貢献部　マネージャー代理　堂本 典宏 氏
（15:35～15:45）休憩
（15:45～16:25）パネルディスカッション
　テーマ
　　「環境配慮」と「行動変容」の視点から持続可能な食と農の在り方を考える
　コーディネーター：
　　立命館大学 経営学部 教授（日本バイオ炭研究センター 副研究センター長）依田 祐一 氏
　パネリスト：
　　ぎふ農業協同組合　代表理事組合長　岩佐 哲司 氏
　　株式会社TOWING　取締役COO　木村 俊介 氏
　　イオン株式会社　環境・社会貢献部　マネージャー代理　堂本 典宏 氏
　　主催団体代表者
（16:25～16:40）総合質疑
（16:40）閉会

■本セミナー開催の背景
2022年12月19日、ぐるなび、全農、片倉コープアグリ、ヤンマーエネルギーシステム、農研機構は、NEDOの「グリーンイノベーション基金事業※／食料・農林水産業のCO2等削減・吸収技術の開発（以下、本プロジェクト）」に採択され、3年目を迎えます。

プロジェクトでは、イネもみ殻などの農業副産物を炭化し、土壌の炭素貯留に寄与するバイオ炭に、土壌中の養分を肥料成分として作物に供給することや作物の健全な生育を助長するなどといった微生物機能を付与して、農作物の収量を向上させる新しいバイオ炭資材「高機能バイオ炭」の開発に取り組んでいます。

「高機能バイオ炭」の開発にあたっては、農作物の種類や地域の気象・立地条件が異なる地域で栽培試験を行い、農作物の単収向上効果と農地炭素貯留を同時に実現する栽培技術体系として、全国普及を目指します。さらに、農地炭素貯留効果によるカーボンクレジットの活用、当該農法により生産される農産物の環境価値を見える化し、消費者に対して価値訴求をすすめることで環境価値農産物としての有利販売の実現を目指しています。

（参考）グリーンイノベーション基金事業とは
日本の「2050年カーボンニュートラル」に向けた経営課題に取り組む企業等に対して、国が10年間、研究開発・実証から社会実装までを支援する事業。エネルギー関連産業、輸送・製造関連産業、家庭・オフィス関連産業の14の分野が対象。食料・農林水産業は、輸送・製造関連産業のひとつに含まれる。　
参考：NEDO 採択事業概要　https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101602.html

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