日・タイ中小企業のビジネスチャンスが拡大します 中小機構とタイ投資委員会がMOUを締結

～タイ展開を目指す中小企業への支援体制を強化～



独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永厚志　本部：東京都港区）は、タイ王国（タイ）の投資誘致機関であるタイ投資委員会（The Board of Investment of the Kingdom of Thailand：BOI）のナリット・タードサティーラサック（Narit Therdsteerasukdi）長官来日の機を捉え、12月18日（月曜）に更なる連携に向け覚書（MOU）を締結しました。両機関は両国の中小企業・スタートアップのビジネスおよび投資促進に向け連携を一層深め、支援体制を強化することで合意しました。

BOIとは、以前より自動車、電機電子、機械部品の商談会を行うなど、協力を続けてまいりましたが、今般のMOU締結はコロナ禍の緩和に伴うビジネス活動の回復を受け、双方の協力関係をより強固なものとしていくことを意図したものです。
具体的には、両国の中小企業・スタートアップの相互交流の促進を支援するためのビジネスマッチング、セミナー等における連携を一層強めていくことを改めて確認するとともに、中小企業・スタートアップ支援に関する専門的知見の共有や施策の情報共有を実施することで、両国の中小企業・スタートアップの海外展開を含めた活動の支援を協力して推進することとしております。

タイは長年にわたり日系企業の主要な進出先であり、今後もアジアのハブとしてまた日本製品・サービスの市場としても更に重要性を増す同国とは、経済面における交流の一層の活性化を通じた互恵的な関係の構築を図っていく流れにあります。その中で、機構としても上記の取組などを通じて、我が国中小企業等の海外展開につなげていく支援活動を精力的に行ってまいります。
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＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

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