パナホームがJ-REITと連携し、賃貸マンションやサ高住の開発を推進

PR TIMES / 2014年9月24日 17時46分



パナホーム株式会社(本社:大阪府豊中市、社長:藤井 康照)は、ADインベストメント・マネジメント株式会社(本社:東京都千代田区、社長:高坂 健司、以下「ADIM」)との間で、このたび、パナホームが保有または今後開発・保有する賃貸マンションやサービス付き高齢者向け住宅について売却情報の優先的提供に関する協定書を締結しました。ADIMは、アドバンス・レジデンス投資法人(本社:東京都千代田区、執行役員:高坂 健司、以下「ADR」)の資産運用会社となります。

協定書締結の目的は、パナホームにおいてはADIMとの提携により、金融機関などからの土地取得に関する情報収集を加速させ、不動産事業(分譲・賃貸・サービス付き高齢者向け住宅)の拡大に寄与することです。また、ADIMおよびADRにおいては、パナホームからの優先的な売却情報の入手により、全国および全住戸タイプへの分散投資による資産規模の拡大と安定的収益確保の推進にあります。

パナホームが不動産投資信託を扱うJ-REITの資産運用会社と提携することは、今回が初めてとなります。当ビジネススキームの確立によりパナホームは、分譲マンションの自社開発だけでなく、都市圏マンション用地購入による収益性の高い賃貸マンションの開発にも力を入れていきます。さらに、すでにシニア向け物件を運用・保有しているADIMおよびADRと連携することで、サービス付き高齢者向け住宅の開発を促進し、ビジネス機会の創出へとつなげていきます。

また、協定締結後の第1号物件として、パナホームが土地や建物などを保有する賃貸マンション「パークナード町屋」を売却します。

■J-REITについて
J-REITは、投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する投資信託の一種です。このビジネススキームはアメリカで生まれ、「Real Estate Investment Trust」の略でREITと呼ばれています。これにならい、日本では頭にJAPANの「J」をつけてJ-REITと呼ばれ、その発行する投資口は東京証券取引所に上場されています。2001年9月に初上場されて以降、堅調に推移しており、J-REITが保有する物件は、オフィス、商業施設、住宅を中心に約2,800件(2014年8月末時点)となっています。現在、住宅系J-REITは、ADRを含む全11銘柄が上場されています。

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