「freee会社設立 バーチャルオフィス」提供開始
PR TIMES / 2024年2月2日 12時15分
経営者のプライバシー保護と固定費を抑えた会社経営を実現
■マジ価値サマリー(このお知らせでお伝えしたいこと)
・法人事業者向けの住所貸し出しサービス「freee会社設立 バーチャルオフィス」の提供を開始します
・実際にオフィスを借りる必要がないため、コストを抑えて経営者のプライバシー保護もできる環境を提供します
[画像: https://prtimes.jp/i/6428/1396/resize/d6428-1396-83b99fb58854a475ca58-0.png ]
フリー株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)はオフィスなしで法人設立をしたい事業者に向けた、法人事業者向け住所貸し出しサービス「freee会社設立 バーチャルオフィス」の提供を開始しました。
実際にオフィスを借りる必要がないため、コストを抑え経営者のプライバシー保護もできる環境を提供します。
■経営者のプライバシー保護と固定費を抑えて本業に集中できる環境を提供
法人登記をするためには事務所の住所が必要であり、法人登記の情報は一般公開されます。そのため、事務所を持たない事業者は自身のプライベートな住所を公開しなければいけない等のデメリットがあります。
「freee会社設立 バーチャルオフィス」を利用することで、自身のプライバシーを守りながら安心して法人登記することが可能です。
また、バーチャルオフィスは実際にオフィスを借りる必要がないため、コストを低く抑えることも可能です。
スモールビジネス経営者の固定費を抑え、本業に集中してコストをかけられる環境を提供します。
■「freee会社設立 バーチャルオフィス」について
一部の業種(※)を除きバーチャルオフィスの住所を事務所の住所として利用できる法人事業者向け住所貸し出しサービスです。
「freee会社設立 バーチャルオフィス」は、「freee会社設立」プロダクトページの中から、シームレスなお申し込みが可能です。
月額2,530円(年間契約一括払いの場合)から基本プランの契約が可能です。オプションサービスや申し込み方法については下記の「freee会社設立」プロダクトページからご参照ください。
freee会社設立 :https://www.freee.co.jp/launch/
※弁護士、司法書士、行政書士、税理士などの士業や人材派遣業に建設業・不動産など、事務所の実体確認が必要となり、許可書などの発行が必須となる業種においてはバーチャルオフィスの利用は出来ません。
■フリー株式会社 会社概要
会社名:フリー株式会社
代表者:CEO 佐々木大輔
設立日:2012年7月9日
所在地:東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
ホームページ:https://corp.freee.co.jp/
<経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識>https://www.freee.co.jp/kb/
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。
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