TOPPANホールディングス、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2024」の「DX注目企業」に選定

DX戦略の高い実現能力とDXによる顧客企業へのビジネス変革実績が評価され受賞

　TOPPANホールディングス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長CEO：麿 秀晴）は、経済産業省と東京証券取引所が選定する、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（以下DX銘柄）2024」の「DX注目企業」に選定されました。
　「DX銘柄」は、2015年より経済産業省と東京証券取引所が共同で、企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取り組みの一環として、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を選定する「攻めのIT経営銘柄」として開始されました。2020年からはデジタル技術を前提としてビジネスモデルを抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組む企業を、「DX銘柄」として選定しています。
　TOPPANホールディングスは、この度、グループ全体で取り組む人財育成などによる高いDX戦略の実現能力とDX実現能力に基づく顧客企業のビジネス変革実績などが評価され、「DX注目企業」に選定されました。



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■ TOPPANグループにおけるDXの取り組み
　TOPPANホールディングスは、2023年に新中期経営計画を外部公表しました。前中期経営計画を踏襲し「DX」＆「SX」をキーコンセプトとして定め、変革と深化を加速させる「成果獲得フェーズ」として、経済的・社会的価値の創出を拡大するための事業ポートフォリオ変革を進めています。
　「DX」については、2021年に「Erhoeht-X(R)（エルヘートクロス）」というコンセプトを立ち上げ、基本的なビジネスモデルを、１.デジタル化（システム、仕組みの設計・開発）、２.BPO（現場オペレーション・運用支援）、３.データ分析、４.コンサルティング、の4つの機能を繋ぎ合わせた「サイクル型」として事業内容を不断に進化させていくとともに、ターゲット領域として「5つの重点カテゴリー(Hybrid-BPO、セキュアビジネス、マーケティングDX、デジタルコンテンツ、製造・流通DX)」を設定し、選択と集中による事業拡大を推進しています。2023年10月の持株会社体制への変更に伴い、TOPPANグループ全体でのDX事業推進を牽引するTOPPANデジタルを発足させグループシナジー最大化の実現を進めています。

■ DX関連事業の事例
１. 製造DX支援サービス「NAVINECT(R)」
　「NAVINECT(R)（読み：ナビネクト）」は、自社で開発した製造DXを支援するグループウェアを核に製造業のスマートファクトリー構築支援事業を行っています。「納期半分、コスト半分、安定稼働」の簡便・高品質の追求を重視しており、個別ソリューションを「型化（標準化）」し、機能の「セミカスタム」仕様化と豊富なオプションラインナップを組み合わることで、顧客の個別需要に簡便・タイムリーかつリーズナブルに対応できる独自のメリットを持っています。

２. Borderless Innovation(TM)
　Borderless Innovation(TM)（読み：ボーダレスイノベーション）事業は2020年より、次世代DX開発拠点としてサテライトオフィス「ICT KŌBŌ(R)」（読み：アイシーティーコーボー）を全国5ヶ所に開設しています。デジタル技術を活用し、都市と地域、地域と地域の拠点を常時オンラインで結びつけ、「場所にとらわれない働き方」の実現とともに、各拠点が自律分散型組織として主体的に地域課題をDXで解決するソリューションを開発し、地域活性化や地域産業発展の下支えに貢献。地域人財の活用を推進する自治体・地元に応える「雇用創出」、地域の課題をDXで解決する「新事業創出」、主に東京で受注したシステム開発案件の効率的な「ニアショア開発」、地域の力をデジタル技術で強化するための「人財開発・教育支援」を行っています。拠点開設時には、自治体などと連携を強固にするための包括連携協定を締結するとともに、地域の教育機関からインターンなどを積極的に受け入れ、交流を深めています。

■ 「Erhoeht-X(R)（エルへートクロス）」について
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　「Erhoeht-X(R)（エルヘートクロス）」とは、TOPPANグループが全社をあげて、社会や企業のデジタル革新を支援するとともに、グループ全体のデジタル変革を推進するコンセプトです。
　「エルヘート」は、TOPPANグループ創業の原点である当時の最先端印刷技術「エルヘート凸版法」から名付け、語源であるドイツ語の「Erhohen（エルホーヘン）」には「高める」という意味があります。
　今まで培った印刷テクノロジーの更なる進化とともに、先進のデジタルテクノロジーと高度なオペレーションノウハウを掛け合わせ、データ活用を機軸としたハイブリッドなDX事業を展開し、社会の持続可能な未来に向けて貢献していきます。


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以　　上

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