2月6日は女性性器切除(FGM)根絶の日:15~19歳のFGM被害者の34%は医療従事者による施術【プレスリリース】
PR TIMES / 2020年2月6日 18時25分
女の子の権利侵害であるFGMを終わらせるために
[画像: https://prtimes.jp/i/5176/1448/resize/d5176-1448-111849-0.jpg ]
女性性器切除(FGM)を受けた女の子と女性の約4人にひとり(5,200万人)が、医療従事者による施術を受けたという新たな分析結果を、ユニセフ(国連児童基金)は本日発表しました。
2月6日は女性性器切除(FGM)根絶の日
2月6日の「国際女性性器切除(FGM)根絶の日」に際して発表した分析によると、15~19歳のFGM被害者の34%は医療従事者によって施術を受けており、その割合は45~49歳(16%)の2倍となっています。これは、FGMの医療化が進んでいることを表しています。
「医師が認めた施術だとしても、FGMであることに変わりはありません。FGMを行う医療従事者は、女の子の基本的権利、身体の不可侵性、健康を侵害しています」と、ユニセフ事務局長のヘンリエッタ・フォアは述べました。「FGMを医療化しても、それが安全で、道徳的で、正当なものになったとは言えません」
誤った認識から生じるFGMの医療化
FGMの医療化が進んでいる背景には、FGMの危険性が、女の子の権利の根本的な侵害ではなく、医学的な問題であるという誤った考えがあります。FGMを医療化しても、女の子の身体の健康で正常な組織を除去および損傷させ、本来の機能を妨げてしまうため、FGMが女性にもたらす危険はなくならないのです。
例えば、エジプトやスーダンでは、医療化されたFGM、またあらゆる分野の保健・医療従事者により実施されるFGMは、公立・私立の診療所、家庭やその他の場所で非常に一般的に行われており、10人中約8人の女の子が、医療従事者によるFGMを受けています。
FGM医療化の危険性については、先月エジプトで12歳の女の子が死亡したことで注目され、国際社会の強い憤りを生み、国連やエジプト政府も非難を表しました。エジプトでは、2008年にFGMを禁止し、2016年にはその慣行による罰金を引き上げています。
FGMの医療化が進む中、FGMに対する国際社会での批判の声は大きくなっています。新たな分析によると、過去20年間で、FGMの実施率が高い国で、それを終わらせたいと思う女の子と女性の割合は2倍になりました。
さらに、十代の女の子たちは、年長の女性たちよりもFGMに反対する割合が高くなっています。エジプト、シエラレオネ、そしてギニアでは、十代の女の子がFGMに反対する割合は、年長の女性よりも少なくとも50%高くなっています。
FGMはジェンダーの不平等に根ざしている
「FGMはジェンダーの不平等に根ざしており、それを終わらせるための最初のステップは人々の考えを変えることです」とフォアは述べました。「成果は見られます。態度や行動が変化しています。そして、FGMを受ける少女の数は減っています」
FGMは、女性と女の子の健康をおびやかし、長期的に身体的、心理的、社会的影響をもたらす可能性があります。
世界のFGM実施率は30年前に比べ低下していますが、入手可能なデータによると、現在少なくとも2億人の女の子と女性が31カ国でFGMを受けており、2030年までには6,800万人の女の子がリスクに晒されてしまうと見られています。2020年の1年間に限っても、世界の400万人以上の女の子たちがFGMを受けるリスクがあります。
* * *
■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)
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