法人事業ブランドのさらなる強化に向け「J:COM BUSINESS」、始動

JCOM株式会社（J:COM、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩木 陽一）は、地域の企業・自治体と共にお客さま・地域社会が豊かであり続ける未来の実現を目指す思いを込め、法人事業ブランドを「J:COM BUSINESS」として展開します。



[画像: https://prtimes.jp/i/7676/1457/resize/d7676-1457-f67fa4c9ca07a177eca8-0.png ]

J:COMは、放送・通信事業者として“あたらしいを、あたりまえに”のブランドメッセージのもと、安心・安全なコミュニティー形成をサポートする防災や防犯サービスの提供をはじめとする支援を行ってきました。また、当社独自の地域プロデューサー※１によるイベント企画やPR活動は、長年にわたり地域との関係性深め、信頼の絆を築いてまいりました。さらに、2024年1月1日付でKDDI株式会社のケーブルテレビ関連事業の承継※２を受けたことにより、全国のケーブルテレビ事業者とのパートナーシップをさらに強化しました。

これらのリレーションシップと取り組みは、新しく立ち上げる「J:COM BUSINESS」においても継続し、さらに深化させていくことで、企業の抱える課題解決や行政DX化を支援し、お客さまの事業成長へ貢献していきます。

J:COMは“あたらしいを、あたりまえに”のメッセージを体現し、地域のパートナーの皆さまと共に、持続可能性と地域の豊かさへ、未来への架け橋となる活動を進めてまいります。
※1　J:COMでは、地域密着メディアならではの情報収集・発信に加え、地域プロデューサー141名を窓口として、地域を知り尽くした専任担当が各地のイベント企画立案やプロモーションサポートまでさまざまニーズに応えています（数値は2024年5月末現在）。
※2　詳細は、以下のプレスリリースを参照
https://prtimes.jp/a/?f=d7676-1457-4cec4acc6f4340338678f3b5b49625e3.pdf

J:COMのサステナビリティ
J:COMでは、事業活動を通じたサステナビリティ経営を推進しています。お客さまの豊かな「暮らし」を支える企業として、持続的な「地域社会」へ貢献を行い、その土台である「地球環境」と関わるすべての「人」を対象として、4つのマテリアリティと、さらに具体化した12のサブマテリアリティを2023年度に再設定しました。

＜本事業と関連するマテリアリティ＞
マテリアリティ：「安心安全で持続可能な地域社会への貢献」　サブマテリアリティ：「地域社会との共創」
地域社会の持続的な成長のために、自治体・パートナーとともに交通・医療・教育などの地域における固有の課題を、DXを通じて解決していきます。また、全国65局にプロモーション専任担当である「地域プロデューサー」を配置し、地域活性化のための企画提案や、地域密着型のメディア"コミュニティチャンネル"等でのきめ細やかな情報発信を行い、サステナブルな地域社会を創造します。

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