指宿市とTOPPAN、自治体の「行かない」「書かない」窓口の同時実現を目指した実証実験を開始

総務省が進める「自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト」の実証を共同で推進

鹿児島県指宿市（市長：打越 明司、以下 指宿市）と、TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：齊藤昌典、以下 TOPPAN）は、「行かない窓口」「書かない窓口」の同時実現を目指した実証実験を2024年8月より開始します。



　本実証は、指宿市が採択された総務省の「自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト」の一環として行います。地方公共団体における住民と行政との接点（フロントヤード）を改善し、住民接点のオムニチャネル化を通じて「住民利便性の向上」と「業務の効率化」を実現するモデルを構築することと、その普及を目指します。
指宿市は、令和5年より、デジタル活用宣言やDX推進ビジョンの策定など、DX推進を実施しています。また、TOPPANはこれまで「行かない窓口」の実現に向けて、国のオンライン申請システム（ぴったりサービス）を利用した自治体のオンライン申請の拡充支援を通して、豊富な経験とノウハウを蓄積してきました。さらに、タブレットを活用した申請システムの開発により、「書かない窓口」の実現を目指しています。これらオンライン申請と窓口申請のデータを一元化することで職員の負担が軽減されるほか、これにより、市民は自宅からのオンライン申請や、窓口でのスムーズなデジタル申請が可能になり、行政サービスの利便性と効率性が向上することが期待されます。
　指宿市は本実証の他にも、ワンストップ窓口の実現、住民票の写しの交付などの決済を含むオンライン申請、住民接点・誘導の改善、BPRなどの各実証をTOPPANとともに実施し、中小自治体のDX推進の好事例となる「指宿モデル」を共に構築していきます。

[画像: https://prtimes.jp/i/33034/1459/resize/d33034-1459-a64886b4876a71bd0b5a-0.png ]



■ 開発の背景
　自治体の行政ＤＸにおいて、窓口のデジタル化とオンライン申請の拡充を、別個の取り組みとしてそれぞれシステム等の導入を行うと、コスト面だけでなく、データを統合するためのさまざまな作業が発生し職員の負荷が増大するという課題がありました。
指宿市は2023年よりTOPPANと連携協定を締結し、ぴったりサービスを利用したオンライン申請の拡充など自治体DXの推進に向けた検討を共同で進めています。このたび、指宿市は総務省が進める「自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト」のモデル自治体に選定され、TOPPANとともに住民利便性の向上と業務効率化を目指し、適切な目標と成果指標を設定した上で、複数のデジタルツール（オンライン申請や予約システム、書かないワンストップ窓口など）を活用した創意工夫を凝らした取り組みにより、住民との接点の多様化・充実化（オムニチャネル化）を図っていきます。


[表: https://prtimes.jp/data/corp/33034/table/1459_1_7921461e2cf8755bf2cb9086525d6402.jpg ]




＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以　　上

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ