新潟企業へ広報PR支援とプレスリリース掲載で協力 新潟日報社とPR TIMESが業務提携

-「新潟日報デジタルプラス」がパートナーメディアに。同社取引先企業へ提携プログラムを提供 -



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新潟県新潟市での締結式。 左から、新潟日報社 常務取締役CMO 石山 真氏、PR TIMESパートナービジネス開発室長 高田育昌

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2024年10月10日（木）、新潟県の地方紙・新潟日報を発行する株式会社新潟日報社（新潟県新潟市、代表取締役社長：佐藤明）と包括業務提携契約を締結いたしました。同社が拠点を置く新潟県の情報発信が活発になることを目指し、連携して取り組みを実施してまいります。
今回、新潟日報社が新たに加わったことで、地方情報流通のための提携は地方金融機関43例（35行・8信金）、地方メディア33社、官公庁・自治体等1府2県4市2機関、合計87例（46都道府県）となりました。なお、新潟県に本拠地を置く企業・団体としては、にいがた産業創造機構に次いで2例目となります。提携による具体的な施策概要とその目的については後述いたします。
◆「新潟日報デジタルプラス」 プレスリリース掲載ページ
https://www.niigata-nippo.co.jp/category/pr-times
新潟県事業者の情報発信サポートと地元に関連するプレスリリースを掲載
１．新潟日報ニュースサイト「新潟日報デジタルプラス」に新潟県に関するプレスリリースコンテンツを掲載
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新潟日報社とプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のコンテンツ連携により、新潟日報社が運営するニュースサイト「新潟日報デジタルプラス」へ新潟県の新規発表にあたるプレスリリースが掲載されます。
具体的には、新潟県の事業者が発信する情報や、各県内で展開されるキャンペーン、イベントなどの情報を事業者発のプレスリリース（*1）が発表文のまま「新潟日報デジタルプラス」へ掲載されることになります。



「PR TIMES」では新潟県に関連した多くのプレスリリース（*2）が日々配信されており、サイト利用者にとっては、紙面に掲載されている報道記事やサイトオリジナルのコンテンツに加えて、地元新潟を中心とした新規発表にあたるプレスリリースコンテンツを同サイトで閲覧できるようになります。これにより、情報の網羅性とサイトの利便性が高まるものと考えています。
（*1）位置情報カテゴリに当該県および当該県内市区町村が入力されているプレスリリース
（*2）新潟県関連のプレスリリース（https://prtimes.jp/main/html/searchcity/pref_id/15）

２．新潟日報社から紹介の事業者へ「新潟日報プログラム」提供およびPRセミナー開催の検討
新潟日報社の新潟県内の取材・営業両面でのネットワークを活かし、同県の事業者へ「PR TIMES」を活用した情報発信を提案します。同社から紹介される事業者へ、一定条件（詳細は後述）で「PR TIMES」を無料で利用できる「新潟日報プログラム」を提供します。
新潟日報社よりメディアの視点を活かした提案を行うことで、新たな製品・サービス、地域活性化に向けた取り組みなど、これまで全国ではあまり知られてこなかった地元事業者発の有益なニュースが広がることを期待しています。新潟県内に所在する事業者による積極的な情報発信を支援し、販路や営業機会の拡大、知名度向上など事業活動の活発化に寄与してまいります。なお、ご紹介の基準や判断は、新潟日報社が決定します。

３．新潟日報社の新規事業へ協力および新潟県発の情報が全国に広がるための施策の検討
PR TIMESは、新潟日報社の新規事業へ協力し、新潟県の事業者が発信する情報をより広げるための施策を共に検討いたします。また、新潟日報社が自ら情報発信する際は「PR TIMES」を活用し、同社グループの事業展開、県内外への情報発信を推進します。

【「PR TIMES」について】

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「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は10万社を突破、国内上場企業58％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万7000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。（「PR TIMES」：https://prtimes.jp/）




【新潟日報社の会社概要】
会社名 ：株式会社新潟日報社
所在地 ：新潟市中央区万代3丁目1番1号
創刊 ：1942年
代表者 ：代表取締役社長　佐藤明
拠点網：【本社】新潟市【支社】長岡、上越、東京、大阪【総局】佐渡、新発田、三条、魚沼、柏崎【支局】村上、十日町、糸魚川
URL: https://www.niigata-nippo.co.jp/list/company/profile


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新潟県事業者へ「PR TIMES」を無償提供する「新潟日報プログラム」
新潟日報社が紹介する事業者に対し、各事業者がそれぞれ開始を希望する日から6カ月間、計3件まで無料で「PR TIMES」でプレスリリース配信いただける「新潟日報プログラム」を提供します。

【新潟日報プログラムについて】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/112/table/1464_1_1faeb0b9ce4f73978ee957f5bd27c3da.jpg ]

新潟日報社との包括提携の意義
新潟日報社は、新潟新聞（1877年創刊）などが合併して生まれた新潟日日新聞と、新潟県中央新聞、上越新聞の上・中・下越に本拠を置く3紙が合併し、1942年に誕生しました。戦後は復興とともに新潟県の県紙として常に県民の立場に立った報道を続けてきました。新潟県はこれまで地震や水害、大火など多くの災害に見舞われましたが、その中でも地域の人々のくらしや課題に寄り添った報道を続け、新聞協会賞をはじめとする数々の賞を受けています。
広い県内の宅配網もしっかりと維持する一方、デジタル化の波に合わせて電子版やデジタルプラスなどの変革も行い、時代に合わせて情報を県民に届ける使命を果たしています。

「PR TIMES」は、地方地域発の情報流通を目指し、全国各地域に根差す金融機関やメディア・自治体と提携を進めています。全国各地の事業者や働く人たちが、地域や所属、性別、年齢に関わらず、その仕事の成果・思いが社会へ伝えられ、大切な人たちへ届く機会を平等に得られるよう、情報発信の良きパートナーとして伴走してまいります。

今回の提携により、新潟日報社が運営するサイトへ新潟県内外の事業者から発信される同県に関わるプレスリリースコンテンツ等を掲載することで、地元関連の情報がより多くの方に届けられることを目指していきます。さらに、今後「新潟日報社プログラム」の提供を通じて、新潟県の事業者発の情報流通をより活発にする取り組みに挑戦してまいります。
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提携によせるコメント
株式会社新潟日報社　常務取締役CMO　石山　真
新潟日報社はこのたび、プレスリリースの配信事業で多くの実績をお持ちのPR TIMES社と業務提携を結び、パートナーメディアに加わりました。新潟県内において長年、新聞発行やニュースサイト運営など地域に根差した情報発信を担ってきた弊社とPR TIMES社との連携は、地元新潟の情報を求める読者と、多様な情報発信を希望する企業・団体・自治体をつなぎ、双方のニーズに応えられるものと確信しております。
今回の業務提携により、新潟県に密着した情報をより広く、深く発信することで、地域活性化の一助となるよう努めてまいります。

株式会社PR TIMES　パートナービジネス開発室長　高田 育昌
新潟県に暮らす人々やその営みに長く見つめ、報道のみならず文化・経済の面でも貢献されてこられた新潟日報様と、包括業務提携を締結いたしました。新潟日報様が本拠を置く新潟県は、本州最大の日本海側拠点港をはじめとして、陸海空での物流ネットワークを持っています。自然・食・観光資源にも恵まれ、新潟発の全国企業も多くあります。その一方で、それほど高いポテンシャルを持ちながら、新潟から全国への情報発信を増やす余地はまだまだあるとも感じています。両社で連携して、新潟の事業者発の情報発信をさらに増やし、県外に広げていくことに邁進していきたいと考えます。

PR TIMESパートナーメディアは261媒体に
今回の連携により、「PR TIMES」パートナーメディアは、「新潟日報デジタルプラス」を追加し、総計261媒体となります。PR TIMESはこれからも、外部メディアとの連携を図りながら、生活者に伝わるルート開拓を追求することで、より広範なステークホルダーへ企業などの情報を伝えるとともに、行動者発の情報がニュースとして生活者に届く機会の最大化を目指してまいります。

【新聞社を含む地域情報関連のパートナーメディア一覧】
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株式会社PR TIMESについて
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PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は10万社を超え、国内上場企業の58％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万7000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間3万4000件超、累計で200万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア250媒体以上にコンテンツを掲載しています（2024年7月時点）。
他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。
また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコース、SNSマーケティング支援の株式会社NAVICUSがあります。

[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112/1464/112-1464-7a19e1854c258cbef61964b1432f31e1-1920x640.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社PR TIMES会社概要
ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：株式会社PR TIMES 　（東証プライム　証券コード：3922）
所在地　　：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立　　　：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- プレスリリース専用エディター「PR Editor」（https://preditor.prtimes.com/）の運営
- 「isuta」(https://isuta.jp/ )、「STRAIGHT PRESS」(https://straightpress.jp/)等のWebニュースメディア運営、等
URL 　　　：https://prtimes.co.jp/

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