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「(仮称)久御山物流センターII」を着工しました(ニュースレター)

PR TIMES / 2021年2月1日 17時45分

■京都に3拠点目を開設し、エリア合計で15,000坪の物流スペースに

 大和ハウスグループの大和物流株式会社(本社:大阪市西区、社長:木下 健治)は、2021年2月1日、京都府久世郡久御山町において物流施設「(仮称)久御山物流センターII」を着工しましたので、お知らせします。



[画像1: https://prtimes.jp/i/2296/1471/resize/d2296-1471-162488-0.jpg ]

1. 開発の背景
 近年、インターネット通販などによる消費活動の変化に伴い、物流施設の需要が拡大しています。京都府では、新名神高速道路などの整備により広域アクセスが容易になったことで、大型物流施設の開発が活発に行われています。
 そのような中、当社では京都エリアでの物流基盤をさらに強化するため、2018年7月には「久御山物流センター」(京都府久世郡久御山町)、2020年8月には「京都物流センター」(京都市南区上鳥羽)を稼働開始しました。そしてこのたび、同エリアでのさらなる物流需要の増加を見据え、「(仮称)久御山物流センターII」(以下「本センター」)を開発する運びとなりました。

2. 本センターの特長

(1)関西広域への配送に優れた立地
 本センターは、第二京阪道路「久御山南インターチェンジ」から約2km、京滋バイパス「巨椋インターチェンジ」から約5kmに位置し、関西の主要都市へのアクセスが良好な物流適地に開発されます。さらに、2023年度に全線開通が予定されている新名神高速道路の「八幡京田辺インターチェンジ」へも約6.5kmとアクセス可能であるため、関西圏のみならず東西広域への配送拠点として、さらなる交通利便性の向上が見込まれます。

(2)効率的な入出荷業務を実現する施設仕様
 本センターは、効率的な入出荷作業を実現する多層階の物流倉庫です。施設面では、屋内トラックバースを採用することで、上階層の保管可能面積を広く確保するとともに、天候に左右されない入出荷業務を行うことができます。搬送設備としては、4層の倉庫内に貨物用エレベーターと垂直搬送機(※) をそれぞれ3基設置し、効率的な貨物の搬送を可能にします。
※ 多層階の物流センターで、貨物を垂直方向に搬送するために用いられる機械のこと。貨物用エレベーターとは異なり、人やリフトを搬送することはできず、貨物だけを自動で搬送する

(3)物流リソースの連携による安定的な施設運営
 本センターは、24,501.50 m²(約7,411.70坪)の延床面積を誇る物流施設のため、分散された企業の物流拠点集約にも対応できます。「久御山物流センター」(約3,309.04坪)、「京都物流センター」(約4,381.03坪)と、京都エリアの3施設合計で約15,000坪の物流スペースを確保することで、繁閑による在庫量の増減への対応や、車両や人員の連携による安定的な施設運営、顧客へのソリューション提案を展開していきます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/2296/1471/resize/d2296-1471-388105-1.jpg ]

3. 今後の運用
 本センターは、交通利便性と充実した施設仕様を活かし、関西エリアに拠点を置くメーカー様や流通業者様向けに、効率的な保管・輸配送拠点として運営します。

4. 施設概要
名称:大和物流株式会社「(仮称)久御山物流センターII」
所在地:京都府久世郡久御山町林高黒1番1、林八幡講27番9
敷地面積:12,233.97平方メートル (約3,700.78坪)
延床面積:24,501.50平方メートル (約7,411.70坪)
構造・規模:鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造 地上5階建(倉庫4層) 低床式
床荷重:2.0t/平方メートル
搬送設備:貨物用エレベーター3基(3.6t:1基、4.6t:2基)、垂直搬送機3基(1.8t)
アクセス:第二京阪道路「久御山南インターチェンジ」から約2km、京滋バイパス「巨椋インターチェンジ」から約5km
最寄り駅:近鉄京都線「大久保」駅から約1.5km
着工:2021年2月1日
竣工:2022年1月末予定
稼働:2022年2月予定
施主:大和物流株式会社
設計・施工:大和ハウス工業株式会社
運営:大和物流株式会社
URL:https://www.daiwabutsuryu.co.jp/center/kumiyama-2

●大和物流について
 当社は1959 年に大和ハウス工業株式会社の物流子会社として設立し、今年で創立62 年を迎えます。建築・建材物流をコア事業とした総合物流事業のほか、お客さまのニーズに合わせた物流施設開発を全国で進め、現在、自社で管理・運営する物流施設は、95ヵ所・総延床面積約28万坪(2020年12月末時点)に上ります。また、日本国内のみならず、グローバルへの展開も積極的に進めています。

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