新型コロナウイルス:家族を持つ労働者への支援強化を~ユニセフ、ILO等がビジネス界へ提言【プレスリリース】

PR TIMES / 2020年3月31日 18時25分



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【2020年3月30日 ニューヨーク 発】

新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックが急拡大を続ける中、ユニセフ(国連児童基金)とILO(国際労働機関)は本日、子どもたちへの悪影響を最小限に抑えるために、労働者世帯を支援することが不可欠であると述べました。失業、休校、保育サービスを利用できないことなどによって、家族、特に低所得層の家庭が追加の支援を必要としています。

「失業、長期にわたるストレス、心の健康の悪化など、このパンデミックの影響は、今後何年もの間、家族に影を落とすでしょう」と、ユニセフ乳幼児期の発達部門チーフのピア・レベロ・ブリットは指摘しました。「最も弱い立場の子どもたちは、社会的保護に関する十分な制度がないことで、危機に晒されるリスクが増大するのです」

本日発表された新しい提言において、ユニセフは、ビジネスの意思決定が労働者の家族に与える影響を考慮し、可能な限り社会的保護を後押しするよう雇用者に要請しています。

また、ユニセフとILOは、例えば雇用者が雇用を継続し給与を支払い続けられるよう支援するなど、脆弱な家族に対する社会的保護措置を強化したり、失業した人々に対する財政支援を保証するよう各国政府に呼び掛けています。

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雇用や収入の保護、家族のケアをするための有給休暇、柔軟な勤務形態、そして質が高く緊急に利用できる保育サービスを含む、家族にやさしい政策と実践は、大きな改善をもたらします。そうした対策によって、労働者は自分自身や子どもを守りケアできるようになり、労働者の生産性と安心感を高めることにつながります。

COVID-19に起因する悪影響を軽減するための雇用者のための提言には、以下の内容が含まれています。

地方自治体や政府当局による勧告に従い、重要な情報を従業員に伝える
現在の職場の方針が労働者とその家族に十分な支援を提供しているかどうかを評価する
社会的対話、国内の労働法、国際労働基準に基づき、既存のまたは新しい政策を実施する際には、良い事例を活かして行う。すべての労働者は、差別なく職場での支援措置を受ける権利があり、またすべての労働者がそうした措置について知り、理解し、それらを十分に利用できるよう保証する
研修を行い、報告メカニズムの機密性や安全性を保証することによって、差別や社会的汚名から職場を守る
労働者が仕事の責任を果たす時間と場所により大きな自由を与えるために、家族にやさしい勤務形態を実施する。柔軟な働き方ができない場合は、育児支援など働く親のための代替支援を検討する
COVID-19対応の観点で、安全かつ適切な育児の選択肢を用意することで働く親を支援する
労働安全衛生対策の強化により、職場のリスクを予防し、対処する
労働安全衛生対策や衛生習慣に関する指導と訓練を実施する
労働者に発熱、咳、呼吸困難の症状がある場合には適切な医療を受けるよう促進する
COVID-19の流行期間に従業員がストレスに対処できるよう支援する
ILOの社会保障(最低基準)条約(第102号)および社会的な保護の土台に関する勧告(第202号)に沿った政府の社会的保護措置を支持する。企業の支援には、例えば労働者が健康保険や失業保険を利用するための補助金が含まれ、非公式セクターの労働者にも適用されるべきである


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■ 本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。原文は、以下のURLからご覧いただけます。
https://www.unicef.org/press-releases/greater-support-needed-working-families-covid-19-takes-hold-unicef-and-ilo

■ 本信で発表された提言『Family-Friendly Policies and Other Good Workplace Practices in the context of COVID-19』の原文は、以下のURLからご覧いただけます。
https://www.unicef.org/media/66351/file/Family-friendly-policies-covid-19-guidance-2020.pdf

■ 新型コロナウイルスに関するユニセフの情報はこちらからご覧いただけます。
正しい手洗いで感染予防: https://www.unicef.or.jp/news/2020/0023.html
安全な学校運営のための行動指針: https://www.unicef.or.jp/news/2020/0042.html
30億人が家で手洗いできず: https://www.unicef.or.jp/news/2020/0047.html
中南米、休校で9割以上が学校通えず: https://www.unicef.or.jp/news/2020/0056.html
国連、新たな人道支援計画を発表: https https://www.unicef.or.jp/news/2020/0058.html

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )

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