PR TIMES、初の配当を2025年2月期末に実施見通し、累進配当の方針

内部留保の再投資による持続的な事業成長と収益拡大、そして株主還元の好循環を目指して、DOE 2%以上を基準に累進配当を志向



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株式会社PR TIMES（本社：東京都港区、代表取締役社長：山口拓己、東証プライム：3922）は本日開催の取締役会で、配当方針の変更と2025年2月期末の配当予想の修正を決議し、累進配当の方針を含む創業以来初となる配当を実施する見通しになったことをお知らせいたします。これまで当社は2016年の上場以来、無配方針を継続してきました。2021年4月には改めて「2026年2月期まで無配を継続する（「Milestone 2025」P.12）」と発表し、内部留保を積み上げながら積極的な投資を行い、事業成長と収益力向上に注力してまいりました。今後も積極的かつ規律ある投資により、持続的な成長と利益の拡大を両立する方針は変わりませんが、18期連続増収黒字という堅実な実績と、将来にわたる成長可能性とキャッシュフロー創出力の確立を踏まえ、株主の皆さまへも確かな還元を示すことで、株主の皆さまと長期的かつ持続的な信頼関係を強化したいと考えております。

初配当の概要と、累進配当の方針
当社はDOE（株主資本配当率）2％以上を基準とした配当を実施する方針です。現在、2024年4月11日に発表した2025年2月期業績予想が堅調に進捗しております。現時点の想定では2025年2月期末の株主資本は約70億円を見込み、これに基づく配当総額は約1.4億円、1株当たりの配当金は10円30銭を予想いたします。

配当予想の修正内容
[表: https://prtimes.jp/data/corp/112/table/1484_1_d3ececa65f0624984505d27b568b6271.jpg ]

なぜDOE基準を選択したのか
今回の初配当はゴールではなく、新たなスタートラインです。DOE基準の導入により、当社は自己資本の成長力を背景に、配当額を業績や財務健全性と連動させる仕組みを打ち出します。単なる一過性の配当ではなく、資本収益性と財務健全性を背景に、これまで蓄積してきた利益の実績に応じて配当額を引き上げる「累進配当」を志向します。株主の皆さまには当社が長期的視点で価値創造に取り組む姿勢を、今後の配当実績を通じてご評価いただけると考えております。

DOEのレンジが2%以上である意味
- 成長投資と柔軟な意思決定を阻害しない水準：過大なDOE率は内部留保の蓄積を阻み、未来への投資余力を奪います。当社が持続的な事業成長を実現するには、基幹事業であるPR TIMESへの投資に加え、新規事業領域への積極的な投資が必要です。また、将来の経営環境変化や新たな投資機会への対応には、柔軟な経営判断を行えるよう、十分な余地を確保することが求められます。そのため、配当水準は慎重なレベルから開始すべきだと考えました。
- ROE（自己資本利益率）の維持向上：DOEを基準とする配当方針では、安定した配当原資を確保しながら、成長規模に応じた内部留保の拡充を図るために、ROEを高水準で維持することが重要です。当社の2024年2月期末におけるROEは22.9%であり、今後も資本効率を維持向上させるには、内部留保による再投資で得られる収益効果が、資本コストや現行の収益率を上回ることが求められます。足元では、長年にわたる積極的な投資を行ってきたビジネス向けSaaS事業（JootoやTayori）の黒字化が視野に入り、PR TIMESの顧客に対する補完的または周辺的なサービスの拡充をさらに加速しています。このような成長投資を行う上では、単なる事業拡大にとどまらず、収益面での貢献という視点を明確に持つことが不可欠です。
- 事業成長と株主還元による好循環：無配から初配へ転じたとしても、当社は成熟企業になった訳ではありません。今後も積極的かつ規律ある投資により、持続的な成長と利益の拡大を両立する方針です。株主の皆さまには今後、その実現する過程を累進配当により毎期実感し、評価検証していただけるようになります。


すべてはミッションの実現に向けて
当社のステークホルダーには顧客、ユーザー、取引先、メディア、社員、地域社会など現在の関係者に加えて、未来にわたって関係を築く可能性のある人々も含まれます。貢献できるステークホルダーを広げ、ステークホルダーへの貢献度合いを高め続けることが、結果的に当社の企業価値を向上させ、最終的には当社株式を有する株主の利益にもつながります。
当社は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションの実現を目的として、あらゆる事業を展開しています。このミッションを理解し、私たちが成し遂げたい未来に共感し、その実現を長期的に応援していただける株主を増やしていきたいと考えております。

株式会社PR TIMESについて
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PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は10万1000社を超え、国内上場企業の59％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万7000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間3万5000件超、累計で200万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア250媒体以上にコンテンツを掲載しています（2024年8月時点）。
他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。
また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコース、SNSマーケティング支援の株式会社NAVICUSがあります。

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112/1484/112-1484-069a9818c1897ad303c5e5c242599fb4-1920x640.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社PR TIMES会社概要
ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：株式会社PR TIMES 　（東証プライム　証券コード：3922）
所在地　　：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立　　　：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- プレスリリース専用エディター「PR Editor」（https://preditor.prtimes.com/）の運営
- 「isuta」(https://isuta.jp/ )、「STRAIGHT PRESS」(https://straightpress.jp/)等のWebニュースメディア運営、等
URL 　　　：https://prtimes.co.jp/

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