TOPPANとトヨタ名古屋教育センター、自動車教習所向け多言語翻訳サービスで協業を開始

自動車教習所向けの定型文や専門用語を標準搭載し、外国人教習生とインストラクターとのコミュニケーションを支援

　TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：齊藤 昌典、以下 TOPPAN）と株式会社トヨタ名古屋教育センター（本社：愛知県名古屋市、取締役会長：大澤 裕之、以下 トヨタ名古屋教育センター）は、自動車教習所向けの多言語翻訳サービス「VoiceBiz(R)教習所版」（以下、本サービス）について協業を開始します。本サービスは、TOPPANが開発し、トヨタ名古屋教育センターより全国の自動車教習所向けに2024年10月4日から販売を開始します。
　本サービスは、TOPPANグループが開発・提供している音声翻訳サービス「VoiceBiz(R)（ボイスビズ）（※1）」を活用し、トヨタ名古屋教育センター監修のもと、入校受付、学科教習、技能教習など自動車教習所業務で必要となる定型文や専門用語などを標準搭載しています。
　特別な機器は必要とせず、スマートフォンやタブレットにより使用可能な本サービスは、新規免許取得を目指す外国人教習生とインストラクターや受付スタッフなどとの円滑な多言語コミュニケーションを支援します。



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■ 協業の背景
　近年、在留外国人の増加に伴い自動車教習所における外国人教習生の数も増加し、国籍も多様化しています。また、政府の閣議決定により、「特定技能」の在留資格を持つ外国人労働者の受け入れ計画は、2024年度から5年間で82万人と表明されており、在留外国人の運転免許取得希望者は一層増加となる見込みです。自動車教習所における外国人教習生とのコミュニケーションには専門用語が多い一方、安全に関わることから正確な伝達が必須となります。しかしながら外国語に堪能なインストラクターは多くなく、「正しく伝わっているか確認できない」「意思疎通が難しい」「伝えるための工夫・時間を要する」といった課題が顕在化しています。
　トヨタ名古屋教育センターは、通常の自動車教習所の業務である運転者教育（新規免許取得、各種講習など）にとどまらず、新規免許取得者用の教材制作及び全国の教習所への販売、教習指導員の研修も行っています。その一環として、全国の教習所が抱える「在留外国人への対応」という課題を解決するサービス開発を模索していました。
　TOPPANグループでは、急増する訪日外国人や在留外国人の支援を目的に、2018年より音声翻訳サービス「VoiceBiz(R)」を自治体、学校、医療機関、商業施設などに提供してきました。
この度、TOPPANグループの「VoiceBiz(R)」を活用した自動車教習所向けの翻訳サービス「VoiceBiz(R)教習所版」について、TOPPANとトヨタ名古屋教育センターは協業し、全国の自動車教習所に向け提供を開始します。

■ 本サービスの特長
・自動車教習所業務で必要な専門用語を標準搭載
トヨタ名古屋教育センターの監修により、入校受付、学科教習、技能教習など、自動車教習所業務で必要な固有名詞や、定型文などを標準搭載しています。
※固有名詞や定型文の例　
　「法定速度」、「教習原簿」、「効果測定」など
　「教習のスタートは、「学科教習項目番号1“運転者の心得”」を受けることから始まります。」など

・音声翻訳サービス「VoiceBiz(R)」を活用
　本サービスは、TOPPANグループが提供する音声翻訳サービス「VoiceBiz(R)」が実装する国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が開発した翻訳精度の高い国産翻訳エンジンを活用。海外製の翻訳エンジンは間に英語を介して翻訳する仕組みですが、この翻訳エンジンは日本語をベースとし英語を介さないため、日本語に強く、高い翻訳精度を実現します。

・専門用語搭載済の音声翻訳に対応
　「VoiceBiz(R)教習所版」の音声翻訳（専門用語搭載済）は、以下の5言語に対応しています。
日本語⇔英語、中国語（簡体字）、中国語（繫体字）、ベトナム語、フィリピン語

■ 「VoiceBiz(R)教習所版」価格
・初期費用：80,000円（税別）
・月額費用：5,000円（税別）

■ 今後の目標
　TOPPANとトヨタ名古屋教育センターは、本サービスを全国の自動車教習所へ拡販し、2025年度まで60校への導入を目指します。今後は、「VoiceBiz(R)教習所版」を通じて、全ての教習所利用者にとって利便性の高い教習環境の構築を推進していきます。


※1 VoiceBiz(R)（ボイスビズ）
　固有名詞や定型文の登録に対応した多言語音声翻訳サービスです。翻訳エンジンには、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が開発を進める、深層学習を用いたAI翻訳技術を採用。


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＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以　　上

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