Amazonとアイスタイル、コスメ・美容分野におけるお客様のお買い物体験の向上に向けて協業
PR TIMES / 2022年8月15日 19時15分
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アマゾンジャパン合同会社(所在地:東京都目黒区、以下アマゾンジャパン)は、米国Amazon(所在地:アメリカ ワシントン州シアトル)と株式会社アイスタイル(所在地:東京都港区、以下アイスタイル)との間に業務資本提携契約が締結され、当契約に基づき、アマゾンジャパンとアイスタイルはコスメ・美容におけるお客様のお買い物体験の向上に向けて協業していくことを発表いたします。協業を通じて、アマゾンジャパンとアイスタイルは、アマゾンジャパンがAmazon.co.jpの販売事業者様向けに日本国内でご提供している各種サービスやテクノロジーと、アイスタイルが展開するコスメ・美容に特化したクチコミや品揃え、店舗づくりの知見を活用し、コスメ・美容関連のお買い物における利便性やお客様の満足度をさらに向上していくことを目指します。
Amazonは、「地球上で最もお客様を大切にする企業になること」をビジョンとして掲げており、常にお客様を起点に考え、地球上で最も豊富な品揃えをお客様にご提供できるよう、日本においては総合オンラインストアのAmazon.co.jpを展開するとともに、お客様にとっての利便性向上のため各種サービスをご提供しています。また、アイスタイルは「生活者中心の市場の創造」をビジョンとして掲げ、お客様のクチコミを中心としたコスメ・美容の総合サイト「@cosme」を運営するとともに、ECサイト「@cosme SHOPPING」や実店舗を展開し、オンラインとオフラインを融合した美容関連総合サービスを提供しています。アマゾンジャパンとアイスタイルは、常にお客様を起点とするという共通のビジョンのもと、両社が協業することにより、お客様にとってより価値の高いサービスをご提供できると考えております。
協業の一環として、アマゾンジャパンとアイスタイルは、Amazon.co.jp上において「@cosme SHOPPING (仮称)」のオンラインストアを今後オープンする予定です。当ストアでは、Amazon.co.jpのアカウントをお持ちの全てのお客様に対して、「@cosme SHOPPING」の特長である、コスメ・美容に関する様々な情報提供、および幅広いブランド・多彩なカテゴリーの化粧品販売を展開していく予定です。
アマゾンジャパン合同会社 社長 ジャスパー・チャンは、「アイスタイルと協業できることを大変嬉しく思います。Eコマースやテクノロジーにおける当社の知見・経験と、コスメ・美容に関する情報サイトや実店舗の運営においてアイスタイルが培ってきたノウハウなどをそれぞれ活かし、このたびの協業により、コスメ・美容関連のお買い物においてイノベーションをもたらし、利便性やお客様の満足度を高めていきたいと考えています。」と述べています。
また、株式会社アイスタイル 代表取締役社長 兼 CEO 吉松 徹郎氏は、「今回、米国Amazonと業務資本提携できたことを大変嬉しく思っています。化粧品市場が大きく変化していく中、総合オンラインストアを運営し、優れたお買い物体験を提供するアマゾンジャパンとの協業によって、生活者の一層の満足度向上を図ると同時に、化粧品ブランドの皆様にもさらなる価値を提供し、生活者とブランドの新たな出合いを創出していきたいと考えています。」と述べています。
Amazon.co.jp上に今後オープン予定の「@cosme SHOPPING(仮称)」において、魅力的なお買い物体験をお客様にご提供できるよう、アマゾンジャパンとアイスタイルはオンラインおよびオフラインで連携した各種施策なども検討してまいります。
アイスタイルについて
アイスタイルグループは、「生活者中心の市場の創造」をビジョンに、コスメ・美容の総合サイト「@cosme」から、化粧品専門EC「@cosme SHOPPING」、化粧品セレクトショップ「@cosme STORE」、「@cosme TOKYO」まで、オンライン・オフラインを通貫した美容関連総合サービスの運営などを通じて、美容に関するあらゆるプロダクト・サービス・ヒトと生活者の幸福な出合いを生み出すサービスを展開しています。
Amazonについて
Amazonは4つの理念を指針としています。お客様を起点にすること、創造への情熱、優れた運営へのこだわり、そして長期的な発想です。Amazonは、地球上で最もお客様を大切にする企業、そして地球上で最高の雇用主となり、地球上で最も安全な職場を提供することを目指しています。カスタマーレビュー、1-Click注文、パーソナライズされたおすすめ商品機能、Amazonプライム、フルフィルメント by Amazon(FBA)、アマゾン ウェブ サービス(AWS)、Kindle ダイレクト・パブリッシング、Kindle、Career Choice、Fire タブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexa、Just Walk Out technology, Amazon Studios、気候変動対策に関する誓約(The Climate Pledge)などは、Amazonが先駆けて提供している商品やサービス、取り組みです。Amazonについて詳しくはAmazon Newsroom( http://amazon-press.jp )およびAbout Amazon( http://www.aboutamazon.jp )から。
将来予測に関する注意事項
本プレスリリースには、1995年 米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定義する範囲内の将来予測に関する記述が含まれています。本プレスリリースに記載されている、想定される事業活動や将来の協業から期待される利益に関する記述を含む、歴史的事実に関する記述を除くすべての記述は、将来予測に関する記述です。当社は、将来予測に関する記述を特定するために、予測、確信、期待、将来、意図、予定、またはそれに類似する表現を使用しています。将来予測に関する記述は、経営陣の現在の予測を反映したものであり、本質的に不確実なものです。実際の結果や成果は、外国為替レートの変動、世界の経済状況や顧客支出の変化、インフレーション、地域の労働市場や世界のサプライチェーンの制約、世界の出来事、インターネット、オンラインコマース、クラウドサービスの成長率、Amazon.comが新規事業機会に投資する金額、当社の流動性や財務状況、資本配分や財務戦略、債券市場や株式市場における変化、Amazon.comが新規事業機会に投資する金額およびその時期、顧客に提供する商品とサービスの構成、商品とサービスによる売上高の構成、当社が負担する法人税等の範囲、競争、成長の管理、業績の潜在的変動、国際的成長と拡大、紛争、訴訟及び政府当局による調査及びその他の法的手続きの結果、フルフィルメント、仕分け、配送およびデータセンターの最適化、在庫管理のリスク、需要の変動、商業契約の締結・維持・発展の程度、商業的取引の締結及び維持の状況、提案または実行された買収および戦略的取引、支払いリスク、ならびに業務の処理能力や生産性に関するリスクなどの様々な理由により大きく異なることがあります。さらに、世界的な経済状況および新型コロナウイルス感染症の流行による追加的または予期せぬ影響が、これらのリスクの多くを増幅させる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性、ならびに当社の実際の成果や結果が経営陣の期待と大きく異なる原因となりうるその他のリスクおよび不確実性については、最新のForm 10-Kにおける年次報告書およびその後の提出書類を含む、Amazon.comが米国証券取引委員会(SEC)に提出した書類に詳しく説明されています。当社は、法律で義務づけられている場合を除き、新しい情報、将来の出来事、その他の事情により、将来予測に関する記述を修正または更新する義務を負いませんが、SECに提出したForm 10-Kによる年次報告書、Form 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる最新報告書で当社が開示している追加情報をご参照ください。
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