新型コロナウイルス感染症の影響を受ける子育て家庭を応援。ロッテは「夏休み 子どもの食 応援ボックス」プロジェクトに参加いたします。

株式会社ロッテは、「ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム日本サステナビリティ・ローカル・グループ（以下、ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラムＪＳＬＧ）」と「ＷＲＩ（World Resources Institute：世界資源研究所）１０×２０×３０食品廃棄削減イニシアティブ日本プロジェクト（以下、ＷＲＩ１０×２０×３０日本プロジェクト）」の呼びかけに賛同し、「公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（以下、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン）」のプロジェクトである「夏休み 子どもの食 応援ボックス」配布の取り組みに参加いたします。




【「夏休み 子どもの食 応援ボックス」について】

度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの発令を受け、経済的に困難な状況に置かれた家庭にとり、子どもたちの食確保は大きな課題となっています。とりわけ、学校給食がなくなる長期休暇期間は、子どもたちの食事環境が悪化しやすいことが懸念されます。こうしたことから、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける子育て家庭を応援するために、ＷＲＩ１０×２０×３０日本プロジェクトとザ・コンシューマー・グッズ・フォーラムＪＳＬＧ各参画企業および、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンのパートナー企業は、直接子どもたちに食品を届ける「夏休み 子どもの食 応援ボックス」を各団体協業により7月に実施します。また、募集から応援ボックス提供までをセーブ・ザ・チルドレンが担い、これまでの活動の知見を活かして３団体が協業することで、単一の団体や企業では実現が困難な、規模の拡大、詰め合せのバラエティ、効率的な運営を目指しています。なお、弊社からは「トッポ」200ケースを寄贈予定です。

◇実施要項

１．提供の条件（以下すべてを満たす世帯）
（１）対象地域※に居住している方
（２）所得割非課税世帯またはそれに準ずる方
（３）０歳～１８歳までの子どもがいる方
※２０２１年に緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域と定められた、北海道、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、沖縄県に加え、６月１日時点でまん延防止等重点措置実施区域である三重県、群馬県、熊本県、石川県、および、県独自の緊急事態宣言を発出している宮城県

２．提供予定数
３０００ セット
（応援ボックス内容：米５ｋｇ、麺、副菜となるレトルト食品、調味料、お菓子など）

※情報は発表時のものです。


【参考資料】
ロッテ　FLW（食品ロスおよび食品廃棄物）削減の中期目標
弊社は、2028年度までに本業である菓子・アイス事業においてFLW（食品ロスおよび食品廃棄物）発生量対販売量原単位を2019年度比で50％以上削減することを目標に掲げています。
FLW発生量および原単位*
2019年度FLW発生量2.9千t、原単位0.011
＊ 原単位＝FLW発生量／（販売量＋FLW発生量）
集計対象
株式会社ロッテおよび株式会社メリーチョコレートカムパニー、主要な海外子会社
FLW発生量測定方法
FLW発生量＝ 自社工場での食品および不可食部分の廃棄量 ＋出荷前および返品された製品の廃棄量
WRI Food Loss & Waste Protocolを参考に測定しています。

発生抑制の取り組み
FLWの削減は、まず発生を抑制させることが重要です。そのために、需給予測の精度向上、賞味期限の延長や年月表示化、生産工程でのロス削減などに取り組んでいます。また、10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ日本プロジェクトに参加し、サプライチェーン全体で取り組みを行うとともに、様々な企業との情報交換を行いながらFLW半減の目標に向かって取り組んでいます。

有効活用の取り組み
食べ物に困っている人や福祉施設などに食品を無償で提供する取り組みをフードバンクといいます。私たちはこの活動に賛同し、NPO法人を通じて自社製品寄贈の協力を行っています。この取り組みは、「おいしい」「たのしい」という食の喜びを伝える一助となるだけでなく、食の有効活用にもつながる有意義な取り組みと考え、今後もフードバンク活動への協力を継続していきます。

＜ロッテ　サステナビリティへの取り組み＞
https://www.lotte.co.jp/corporate/sustainability/


■The Consumer Goods Forum ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム （C G F）日本サステナビリティ・ローカル・グループ（CGF-JSLG）について

[画像1: https://prtimes.jp/i/2360/1552/resize/d2360-1552-113843-3.jpg ]

The Consumer Goods Forum ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム （CGF)は食品や日用品を扱う製造・配送・販売約400 社の会員を擁する国際的な業界団体です。会員企業の売上高総額は約４２０兆円、直接雇用者数は約１千万人、バリューチェーン全体における間接雇用者数は推定で９千万人に上り、非競争分野における４つの分野（サステナビリティ、製品安全、ヘルス＆ウェルネス、エンド・トゥ・エンド・バリューチェーンと標準化）を通じて業界が協働で社会的・環境的な取り組むことを支援することを使命としています。日本の会員企業は６４社、３つ分野（G F S I、ヘルス＆ウェルネス、サステナビリティ）を中心に活動している。

ウェブサイト
https://www.theconsumergoodsforum.com

日本サステナビリティ・ローカル・グループ（CGF-JSLG）食品廃棄、プラスチック廃棄、冷媒、パーム油、社会（人権）の５つのワーキンググループでは自社事業とバリューチェーン全体が持続的であるようステークホルダーと連携しながら日本特有の課題解決に取り組んでいる。食品廃棄ワーキンググループはグローバルパートナーであるWRI10×20×30 と連携し、有事の支援をサステナブルに実施可能なオープンなプラットフォーム構築を目指し、潜在する食品ロスおよび寄付を集め、コミュニティ支援に繋げている。


■WRI10×20×30 食品廃棄削減イニシアティブ日本プロジェクト


[画像2: https://prtimes.jp/i/2360/1552/resize/d2360-1552-370658-2.jpg ]

世界１１社の小売業とともに食品廃棄物の削減を進める取り組みの日本版プロジェクト。日本ではイオン様が唯一の小売からの参画企業であり、主要な取引先２１社と連携し、２０３０年までに各社の食品廃棄物の半減を目指している。グローバルデータから、サプライチェーン上の食品ロス・廃棄の実態は、アジア先進工業地域では消費段階の廃棄が最も多くなっている。食品ロス・廃棄は、小売では多品種・少量、メーカーでは単品・大量で発生することが多く、当日本プロジェクトでは、自社の川上・川下のパートナーと協働で食品サプライチェーン上の潜在的な食品ロス・廃棄の発生源を特定し、人が食することを第一優先に、付加価値の高い取り組みを推進している。


■公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

[画像3: https://prtimes.jp/i/2360/1552/resize/d2360-1552-513542-0.jpg ]


子ども支援専門の国際NGO である公益社団法人。（理事長：井田純一郎/専務理事・事務局長：三好集、本部：東京都千代田区）。生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が実現された世界を目指して活動している。1919 年にイギリスで創設され、現在日本を含む約120 ヶ国で子ども支援活動を行っている。日本では1986 年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立され、国内外で活動を展開。特に日本国内では子どもの貧困や虐待などの課題に取り組んでいる。


株式会社ロッテ
https://www.lotte.co.jp/

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