新会社設立に関するお知らせ

PR TIMES / 2019年8月6日 17時40分

プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開する株式会社クリーク・アンド・リバー社（本社：東京都港区、代表取締役社長：井川幸広、以下C&R社）は、株式会社ジェイアール東日本企画（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：原口宰、以下jeki）と共同で、データドリブンマーケティング*事業を推進する新会社株式会社jeki Data-Driven Lab（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：萩原浩平、以下JDDL）を設立することを決定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1.新会社設立の経緯・目的
近年、デジタル化の進展により消費者行動は様々な側面からデータで捕捉できるようになり、そのデータを活用した情報分析とデジタルマーケティングの重要性は益々高まっております。
そのような中、C&R社は、映像、ゲーム、Web、広告・出版、作家、医療、IT、会計、法曹、建築、ファッション、食、研究、舞台芸術、リサーチの15分野でプロフェッショナル・エージェンシー事業を展開し、様々な分析業務のプロデュース（受託・請負）等、データ分析技術を活かしたデジタルデータマーケティング領域での実績を積み重ねてまいりました。これまでjekiとは、DMP**の開発及び活用に関して、様々な取り組みをパートナーとして行い、ノウハウを蓄積しております。
また、jekiは、JR東日本グループが展開するWebサイト及びスマートフォンアプリケーションのアクセスログなど各種データを基盤とした“jeki「移動者DMP」”をリリースし、その開発及び活用に関して様々な取り組みを行っております。
今回の合弁会社設立により、jeki及びJR東日本グループのデータドリブンマーケティング事業等と、C&R社及びC&Rグループのデータ分析者のエージェンシー事業及び、プロフェショナルのアイデアやノウハウを融合し、新たなデータマーケティングサービスの提供と対応力の強化が可能になると考えております。

*データドリブンマーケティング：販売実績や顧客の情報等のデータをあらゆる観点から総合的に分析し、企業課題解決のための意思決定や企画立案に役立てるマーケティング手法のこと。

**DMP：Data Management Platformの略称。Webサイト内での行動履歴、事業データ、オープンソースデータ等、様々なデータを管理するためのプラットフォームのこと。

2.設立会社の概要
社名　　：株式会社jeki Data-Driven Lab（略称：JDDL）
設立　　： 2019年９月10日（火）予定
本店所在地：東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番２号　恵比寿JEBL６階
代表者　　：代表取締役社長萩原浩平
（株式会社ジェイアール東日本企画上級執行役員デジタル・ソリューション局長）
資本金　　：80,000千円
出資比率　：株式会社ジェイアール東日本企画60％、株式会社クリーク・アンド・リバー社40％
事業内容：データドリブンマーケティング事業、R＆D事業、データ活用業務支援事業

3.出資者の概要
株式会社クリーク・アンド・リバー社
社名　　　：株式会社クリーク・アンド・リバー社
本社　　　：東京都港区新橋四丁目1番1号　新虎通りCORE
代表者　　：代表取締役社長　井川幸広
資本金　　： 10億3,559万円
設立　　　： 1990年３月
本社・支社：東京（本社）・大阪・札幌・仙台・高崎・大宮・船橋・横浜・名古屋・京都・神戸・高松・
広島・福岡・熊本・那覇／ソウル・上海・北京・ロサンゼルス
事業内容　： TV・映像、ゲーム、Web、広告・出版、作家、医療、IT、会計、法曹、建築、ファッショ
ン、食、研究、舞台芸術、リサーチ（研究支援）の15分野でプロフェッショナルに特化し、ライツマネジメント、プロデュース、エージェンシー事業を展開する。さらに、VRやデータ分析、プロフェッショナル専門採用サイトや世界中の弁護士を結ぶSNSサービス、語学、ドローン等の周辺サービスを拡大している。
URL　　　： https://www.cri.co.jp/

株式会社ジェイアール東日本企画
社名　　　：株式会社ジェイアール東日本企画
本社　　　：東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 JR恵比寿ビル
代表者　　：代表取締役社長　原口宰
資本金　　：２億5,000万円
設立　　　：1988年５月
事業内容　：広告代理業、ハウスエージェンシー、交通広告の媒体社の３つの事業を行っている他、コンテンツビジネスや地域活性化コンサルティング事業等にも取り組んでいる。
URL　　　：https://www.jeki.co.jp/

4. 今後の見通し
今期の当社連結業績への影響につきましては軽微ですが、中長期的に当社連結業績の向上に資するものであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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