新型コロナウイルス:手指衛生をすべての人に【プレスリリース】
PR TIMES / 2020年6月29日 17時40分
WHOと共同でイニシアチブ立ち上げ
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【2020年6月26日 ニューヨーク/ジュネーブ 発】
手指衛生をすべての人に届けるためのイニシアチブを立ち上げたとして、ユニセフ(国連児童基金)事務局長ヘンリエッタ・フォアはWHO(世界保健機関)と共同で以下の声明を発表しました。
* * *
世界が新たな感染症と闘うなかで、手洗いはその蔓延を防ぐ最も効果的で最も基本的な手段でもあります。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)だけでなく、他の様々な感染症を防ぐために、手指衛生がこれまでになく重要になっています。しかし、パンデミックが始まってから約半年が経過した今も、世界の最も弱い立場に置かれたコミュニティでは、手を衛生的に保つことができません。
最新のデータによると、後発開発途上国の大部分の人々は、手指衛生設備が不足しているためCOVID-19の感染リスクにさらされています。最もリスクの高い60カ国(注)では、3人中2人(計10億人)が、自宅に石けんと水を備えた基本的な手洗い設備がなく、その約半分は子どもです。
学校、クリニック、病院、その他の公共スペースにも手指衛生設備が不足していることが多く、子ども、教師、患者や医療従事者を危険にさらしています。世界では、5つのうち2つの保健施設で、診療を行う場所に手指衛生設備が備えられていません。決して脅威を誇張しているわけではありません。
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基本的な手洗い施設を利用できない人の多くは、過密状態のなか、非常に劣悪な状況下で暮らしています。パンデミック以前でさえ、子どもたちとその家族は保健と衛生サービスへのアクセスを妨げられていました。今、COVID-19が蔓延し、さらなる苦痛を生むおそれがあります。
COVID-19を抑制するには、世界のすべての人が手指衛生設備を利用できるようにしなければなりません。そのために私たちは、新しいグローバルイニシアチブを立ち上げました。最も脆弱なコミュニティに対し、健康と環境を守る支援をするという同じ目標に向けて、世界が行動できるようにするためのものです。
他のグローバルパートナー、各国政府、公共セクターや企業、NGOと協力し、特に不利な立場に置かれている地域で手頃な価格の製品とサービスを確実に利用できるようにすることで、衛生習慣を実現します。
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公衆衛生における対応・再開計画では、最も脆弱なコミュニティにおいても、物理的な距離を保つなどの対策とともに、手指衛生と安全な水と衛生へのアクセスを実現しなければなりません。
また、水と衛生、および感染の予防・管理への投資を増やす必要があります。各国に向けて、手指衛生を拡大、体系化し、実現するための環境の整備、重要な製品とサービスの提供、そして命を守る一連の行動の一環として衛生慣行を積極的に推進するよう求めます。
パンデミックにより、世界のあまりにも多くの人々が手を洗うことができないという事実が露呈しました。しかし、蔓延を抑え、将来の感染症が同様の道をたどることを防ぐことができます。それは、誰でも、どこでも、家庭、学校、医療施設で、石けんときれいな水またはアルコール製剤の入った製品を備えた基本的な手指衛生設備にアクセスできるようにすることから始まります。
* * *
注記:INFORM COVID-19リスクインデックスは、COVID-19において人道支援を必要とする国を特定し、60カ国についてリスクが「高い」または「非常に高い」と分類しています。
https://drmkc.jrc.ec.europa.eu/inform-index/INFORM-Epidemic
■ 本イニシアチブに関する資料『Hand hygiene for all』は以下のURLからご覧いただけます。
https://www.unicef.org/reports/hand-hygiene-for-all-2020
* * *
■ 新型コロナウイルスに関するユニセフの情報はこちらからご覧いただけます。
特設サイト: https://www.unicef.or.jp/kinkyu/coronavirus/
各種ガイドライン: https://www.unicef.or.jp/kinkyu/coronavirus/info/
■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )
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