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レバノン爆発:8万人の子どもたちが避難~ユニセフ、子どもと家族への支援を拡大【プレスリリース】

PR TIMES / 2020年8月7日 18時45分



[画像1: https://prtimes.jp/i/5176/1577/resize/d5176-1577-969053-0.jpg ]

【2020年8月6日 ベイルート(レバノン)発】

ユニセフ(国連児童基金)の推計によると、レバノンの首都ベイルートで起きた大規模爆発によって約8万人の子どもたちが避難を余儀なくされ、被害を受けた人々は緊急の支援を必要としています。

4日の夜の爆発で、死者は140人、負傷者は5,000人、行方不明者は数百人に上っています。ユニセフは、多くの子どもたちがトラウマを抱え、深い傷を受けていることを懸念しています。

[画像2: https://prtimes.jp/i/5176/1577/resize/d5176-1577-417099-1.jpg ]

「ユニセフは、この2日間、被害を受けた人々の緊急のニーズに対応するため、保健、水、子どもたちの健康に焦点を当てて、政府当局やパートナーと緊密に連携し取り組んできました」と、ユニセフ・レバノン事務所副代表のバイオレット・スピーク・ワーネリーは述べました。


爆発が起きたベイルート港湾地区はレバノンの主要なライフラインですが、現在、完全に破壊されています。

最新の情報によると:

家族と離ればなれになった子どもたちが多数報告されており、まだ行方不明の子どももいる
ベイルートの少なくとも12のプライマリ・ヘルスケア施設、妊産婦センター、予防接種センター、新生児センターが被害を受け、約12万人へのサービス提供に影響が及んでいる
カランティナ地区の小児病院は、重篤な疾患を持つ新生児を治療する専門ユニットを有していたが、破壊された
残りの稼働中の病院はひっ迫し、重要な医療物資が枯渇している
保健省が個人用防護具を保管していたコンテナ10個が破壊された
ユニセフが支援している7つのワクチン冷蔵室のうち5つが爆風で破壊され、重要な予防接種プログラムに影響が及んでいる
ベイルートとその周辺地域では多くの学校から被害が報告されており、被害の程度については現在調査中である
過去48時間の間に、新たに464人の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者が報告された



[画像3: https://prtimes.jp/i/5176/1577/resize/d5176-1577-557542-2.jpg ]

「ユニセフは、自治体やパートナーを支援しています。私たちのチームは24時間体制で、被害を受けた人々に必要な支援を提供しています」(ワーネリー)

レバノンでユニセフは、各機関やパートナーと協力して、被害を受けた子どもたちとその家族への支援を拡大し、以下の緊急のニーズに対応しています:

飲料水を現場対応者やベイルート港周辺の直接被害を受けたエリアに住む人々に配布した
倉庫、学校、冷蔵室、給水インフラ、病院や新生児のための集中治療室を含む保健施設に対する予備評価の実施
港の被害を受けた倉庫に保管されていたワクチンの約90パーセントが無事に運び出された
家族と離ればなれになった子どもたちの再会を支援し、ホットラインを設置
子どもたちが死別やトラウマに対処できるよう、心理社会的支援を提供する
若者のボランティアと協力して、さまざまな地域での清掃活動を支援する
家を失った人々のために、暫定的な住宅支援のための現金給付プログラムを確立する


これらの緊急のニーズに対応するために、ユニセフは約440万米ドルの資金を要請しています。

* * *

■ 新型コロナウイルスに関するユニセフの情報はこちらからご覧いただけます。
特設サイト: https://www.unicef.or.jp/kinkyu/coronavirus/
各種ガイドライン: https://www.unicef.or.jp/kinkyu/coronavirus/info/

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )

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