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電子契約サービス「freeeサイン」、契約書を保管する「検索項目自動登録機能」を公開

PR TIMES / 2024年7月31日 16時15分

アップロードするだけで契約書に書いてある情報を自動抽出!電子帳簿保存法にも対応




■マジ価値サマリー(このお知らせでお伝えしたいこと)
- 電子契約サービス「freeeサイン」上で新たに契約書を保管する「検索項目自動登録機能」を公開したことをお知らせします
- 本機能は、契約書のPDFファイルをfreeeサイン上にアップロードするだけで自動で契約情報( 契約当事者名、契約開始日/終了日・自動更新の有無など)を抽出し、データとして登録することが可能です
- 文書管理に特化した「文書保管Plusプラン」にも実装しています

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6428/1586/6428-1586-970d7290f934969f29395e0d4b8ef89d-961x582.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
イメージ:アップロードした契約書から自動で情報を抽出

 フリー株式会社(以下「freee」)は、電子契約サービス「freeeサイン」上で契約書を保管・管理する「検索項目自動登録機能」を公開したことをお知らせします。
電子契約サービスの普及により契約書のDX化が進む一方で、紙と電子両方の契約書が混在してしまったり、取引先が異なる電子契約サービスを利用していることにより一元管理ができていなかったりと、締結した契約書の保管フローが整っていないという課題があります。
本機能は、契約書のPDFファイルをfreeeサイン上にアップロードするだけで自動で契約情報( 契約当事者名、契約開始日/終了日・自動更新の有無など)を抽出し、データとして登録することが可能です。これにより契約書の一元管理を実現し、契約更新時など過去の契約書を確認したい場合、瞬時に契約書を探すことができます。
電子帳簿保存法で定められている「スキャナ保存」「電子取引データ保存」の要件にも対応しています。

<freeeサイン「検索項目自動登録機能」対象プラン>
Advanceプラン、Enterpriseプラン、文書保管Plusプラン


■文書管理に特化した「文書保管Plusプラン」にも実装
「文書保管Plusプラン」は、紙の契約書や電子で受け取ったPDFファイルをアップロードするだけで、タイムスタンプをつけて保管する機能を搭載した、文書管理に特化したプランです。今回公開した検索項目自動登録機能は、「文書保管Plusプラン」の契約者様もご利用いただけます。
契約書は受領するだけで発行の機会がない・既に他社の電子契約サービスを利用しているが、締結済みの契約書の保管場所がない、という方におすすめなプランです。

■電子契約サービス「freeeサイン」について
https://www.freee.co.jp/sign/
はじめての方でも安心して使える弁護士監修の電子契約サービス「freeeサイン」。契約書だけでなく、申込書や入社関連書類など幅広い文書の【作成・稟議・送信・署名/締結・保管/管理】ができます。さらに「確実に・すぐに」つながるサポートで利用者・取引先が抱いた不明点をすぐに解決します。
今後、freeeの提供する統合型クラウドERPサービスと共に、会計・ワークフロー・人事労務と契約を一体で効率的に管理できる仕組みを構築していきます。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6428/1586/6428-1586-195d53855cb93ffbaa357312435c5a66-650x240.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



■フリー株式会社 会社概要
会社名:フリー株式会社
代表者:CEO 佐々木大輔
設立日:2012年7月9日
所在地:東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階
URL:https://corp.freee.co.jp/
<経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識>:https://www.freee.co.jp/kb/
<フリー株式会社最新の求人一覧>:https://jobs.freee.co.jp/

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。







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