TOPPANエッジとウェイストボックス、サプライチェーン全体の脱炭素化を支援するシステム「みんなのカーボンオフセット(TM)」を提供開始

取引先企業への手軽なオフセット枠提供、カーボン・オフセット活動の把握をシステム化



　TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANエッジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：添田 秀樹、以下 TOPPANエッジ）と株式会社ウェイストボックス（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：鈴木 修一郎、以下 ウェイストボックス）は、企業や金融機関に向けてカーボン・オフセット（※１）の権利である「オフセット枠（※2）」を活用できる「販売店機能」を提供して、サプライチェーン全体の脱炭素化を支援する「みんなのカーボンオフセット(TM)」（以下、本サービス）を共同開発し、2025年1月2９日からTOPPANエッジより提供を開始します。
　本サービスは、企業や金融機関から取引先・投融資先などに対してオフセット枠を提供できる「販売店機能」を実装しています。これにより企業・金融機関は、カーボン・オフセットに関する人材やノウハウ不足を課題とするサプライチェーン上の企業に対し、カーボン・オフセットの導入支援や取り組み状況の把握が可能になります。オフセット枠を利用するサプライチェーン上の企業は、本サービスにおいて、オフセット枠の調達からオフセット証書（※3）の発行までをオンライン上にて一括で行うことが可能な「ユーザー機能」を活用することにより、カーボン・オフセットに容易に取り組むことができるようになります。本サービスにより、企業のサプライチェーン全体の脱炭素化への取り組みを支援します。
　なお、第一弾として、2025年上半期中にあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長： 新納 啓介）への導入を予定しています。
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「みんなのカーボンオフセット(TM)」のサービス概要図

■ 背景
　日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すと宣言しており、世界各国とともにパリ協定で掲げた2030年の削減目標の達成に向けて取り組みを進めています。それに伴い、プライム上場企業では、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）（※4）提言に基づいた情報開示と温室効果ガスの削減目標が強化されています。
　そのため、国内の企業は、サプライチェーン上の企業に対し情報の開示と温室効果ガス排出量の削減を求めており、金融機関においては、投融資先の温室効果ガス排出量の削減支援を強化する動きが強まっています。
　一方、各企業では削減目標の達成に向け様々な施策を行っているなか、自助努力だけでは難しい場合も多くあり、カーボン・オフセットのニーズが高まっています。しかし、カーボン・オフセットを行うには、カーボンクレジットの必要量の算出や購入手続きなどのノウハウが必要となるため、企業によっては対応が困難なケースも考えられます（※5）。
　本サービスは、TOPPANエッジが長年金融機関を中心にバックオフィス業務の支援を行ってきたノウハウを活かし、企業や金融機関がオフセット枠を提供することができる「販売店機能」の実装により、取引先・投融資先に対してのカーボン・オフセットの支援を可能にしました。また、「ユーザー機能」では、オフセット枠の調達からオフセット証書の発行までを一括で行うことができるSaaS型ウェブシステムを提供し、中小企業におけるカーボン・オフセット手続きの負荷を軽減します。
　また、J-クレジット制度の認定事業者であるウェイストボックスがカーボンクレジットの調達から「みんなのカーボンオフセット(TM)」におけるカーボンクレジットの必要量の算出やカーボン・オフセット手続きなどの管理業務を提供することで、透明性・信頼性の高いカーボン・オフセットを実現可能としました。

■ 本サービスの特長
・「販売店機能」を実装
　企業や金融機関がオフセット枠を調達し、サプライチェーンの範囲となる取引先や投融資先などにオフセット枠が提供可能な「販売店機能」を実装しています。希望するカーボンクレジットを本サービスのプロバイダーであるウェイストボックス経由で調達し、サプライヤーや投融資先にオフセット枠として限定公開し、提供することができます。

・カーボン・オフセットに必要な手続きをワンストップで提供
　「ユーザー機能」により、オフセット枠の調達から温室効果ガス排出量の算定、各種申請手続き、オフセット証書の発行まで、オンライン上にてワンストップで行うことが可能です。カーボン・オフセットに関する煩雑な手続きを解消し、中小企業の温室効果ガス排出量の削減をサポートします。

・購入、報告実績の把握が可能
　本サービスでは、「販売店機能」によって企業や金融機関がオフセット枠を提供した先の企業におけるオフセット枠購入と報告の実績が一括で確認でき、取り組みの実行状況を把握することが可能です。サプライヤーや投融資先にサービスを提供したものの、実際に活用され脱炭素化が推進されているか把握できないといった課題を解消します。

・「みんなのカーボンオフセット(TM)」サービスサイトURL：
https://solution.toppan.co.jp/toppan-edge/service/mincabo.html


■ 今後の展開
　TOPPANエッジとウェイストボックスは、プライム上場企業や金融機関を中心に「みんなのカーボンオフセット(TM)」を展開し、2028年度までに500社へのサービス導入を目指します。
　また両社は、今後も連携を深め、カーボン・オフセットに関する周辺サービスを拡張させることで、より多くの企業における脱炭素への取り組みを支援していきます。これにより、サプライチェーン全体が成長し、持続可能な未来を築くための取り組みが拡大していくことを目指します。

■ 株式会社ウェイストボックスについて
　株式会社ウェイストボックスは、15年以上にわたり気候変動を中心とした環境コンサルティングサービスを提供し、プライム上場企業250社以上へのコンサルティング実績を有しています。その実績が認められ、国際的な環境NGOであるCDPから国内で唯一「気候変動コンサルティング＆SBT支援パートナー」の認定を受けています。(認定企業は世界で20社のみ)
　また、カーボン・オフセットの手続きなどカーボンクレジットの活用（販売）だけでなく、カーボンクレジットの創出も手掛けており、カーボンクレジットに関するトータルサポートが可能です。企業の環境負荷把握と情報開示を支援することで、環境と経済の両立を通して、循環型社会や脱炭素社会の構築に貢献することを目指しています。
https://wastebox.net/

■ TOPPANエッジ株式会社について
　TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANエッジは、DXを支援する高度なソリューションやペイメントサービス、デジタルとオペレーションを融合した「Hybrid-BPO(R)」など、エッジの効いた最尖端のアプローチで企業や社会の課題を解決していくことを使命としています。
　企業ビジョン「ビジネスに変革を、社会につながりを。」の実現に向け、お客さまのビジネスプロセス変革をリードし、より安心で快適なコミュニケーションを社会に創り出していきます。
https://www.edge.toppan.com/


※1カーボン・オフセット：市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等（カーボンクレジット）を購入すること、または他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部または一部を埋め合わせる取り組み。

※2オフセット枠：「みんなのカーボンオフセット(TM)」システム上で販売するカーボン・オフセットの権利を指す。カーボンクレジットの償却、無効化は、ウェイストボックスが行うが、実質的な利用の権利をユーザーに譲渡する形で、エンドユーザーがカーボン・オフセットの取り組みを実行できる。

※3オフセット証書：オフセット枠を利用して、カーボン・オフセットが完了したことを証明した文書。オフセットの対象となる活動や、オフセットした量が記載され、システムから自動で発行される。

※4 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）：企業などの財務報告において、財務に影響のある気候関連情報の開示を推奨する組織。現在、TCFDは解散しており、国際会計基準（IFRS）がその役割を引き継いでいる。

※5　日本商工会議所・東京商工会議所 「『中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査』集計結果」より
URL：https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1203365


＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の出願済み商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以　　上

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