成長志向の高い中堅企業×スタートアップ企業等の新事業創出に向けた「新事業共創マッチング」を開催します！

中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）近畿本部は、近畿経済産業局と連携し、中堅企業×スタートアップ企業等の新事業創出や新たな価値創造につなげる「新事業共創マッチング」を12月13日（金曜）に開催します。

1. 目的
不確実性の高い事業環境において、地域の中堅企業が10～20年後も継続して成長していくためには、既存事業の深掘りだけでなく、将来のビジネスの種まきとして、企業規模・業種の枠を超えた、他社との協業・協働による新事業創出や新たな価値創造が重要です。
そこで、成長志向の高い関西の中堅企業×スタートアップ企業等との共創・協働を促すことを目的として、「新事業共創マッチング」を開催します。
地域の中堅企業は、大企業を上回る従業者数・給与総額の伸び率を有しているなど、地域経済の成長に最も大きく貢献することから、成長志向の高い中堅企業×スタートアップ企業等の新事業創出を支援することで、地域経済の活性化を図ります。

2. 概要
関西の成長志向の高い中堅企業5社が登壇し、多様な共創テーマを発表します。これにより、スタートアップ等の参加者とのネットワーキングを促進し、共創パートナーとの出会いや新たな事業創出につなげます。
イベント開催後は、共創を希望する参加者と登壇者との個別面談の機会を設けます。また、中小機構が運営するビジネスマッチングサイト「J-GoodTech（ジェグテック）」（注1）に当日発表した共創テーマを掲載し、イベント参加者以外からも幅広く共創提案を募る予定です。

J-GoodTech（ジェグテック）：https://jgoodtech.smrj.go.jp

[表: https://prtimes.jp/data/corp/21609/table/1600_1_40798778da7bc8a82a79a49866db1bd4.jpg ]

【注1：J-GoodTech（ジェグテック）について】
中小機構が運営する国内中小企業、大手企業・海外企業をつなぐビジネスマッチングサイトです。国内中小企業26,000社、大手企業900社、海外企業8,000社が活用し、輸出・海外展開、新製品開発、共同開発など、年間10,000件のマッチングを実施しています。
https://jgoodtech.smrj.go.jp


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1600/21609-1600-1e325d16bc0c85b65f5abd4691c86436-1233x800.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



【注2：QUINTBRIDGEについて】
QUINTBRIDGEは、NTT西日本が運営するオープンイノベーション施設です。企業・スタートアップ・自治体・大学などが自由に交流し、それぞれの思いやアセットを共有しながら共創を進め、実社会での活用をめざします。会員とともに社会課題の解決と未来社会の創造を成し遂げ、ウェルビーイングが実感できる社会を実現することを目的としています。
https://www.quintbridge.jp


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1600/21609-1600-217037f176fa1404e8b600574515f7d1-653x568.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1600/21609-1600-1f696ffe46bdbbe8b49d4e3f3a371443-2230x1436.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ