ギリシャからEU諸国へ、同伴者のいない子ども含む1,000人が移住【プレスリリース】
PR TIMES / 2020年10月5日 11時33分
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【2020年9月30日 アテネ/ブリュッセル/ジュネーブ 発】
ギリシャ政府は本日、ユニセフ(国連児童基金)、IOM(国際移住機関)、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)とともに、難民、移民といった庇護の申請をしている子ども139人のドイツへの移住を歓迎しました。欧州委員会が資金提供する今年のプログラムを通じてギリシャから他のEU諸国へ移住した人々の総数は、今回の移住で1,000人を超えました。
これは、ユニセフ、IOM、UNHCRが、同伴者のいない子どもの保護特別事務官(Special Secretary for the Protection of Unaccompanied Children)を通じてギリシャ政府と協力し、欧州庇護支援事務所(EASO)との緊密な連携の下実施された、16回目の移住プロジェクトです。
今年は、合計1,066人の庇護申請者がギリシャからベルギー、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、ルクセンブルク、ポルトガルに移送されました。
本日ドイツに無事到着したグループの中には、特別な健康上の問題を抱えた子どもを持つ家族と53人の同伴者のいない子どもが含まれ、そのうち37人は3週間前の大規模火災によりモリアの難民・移民受入・身元確認センターが全焼した後、ギリシャ本土に移送された人々です。
「ギリシャで助けてくれた人たちに感謝しています。ドイツ語は話せませんが、言葉を習得できるよう努力します。兄弟がドイツに住んでいるので、久しぶりに再会できることが嬉しいです」と、夫のオスマンさん、息子のユセフくんとモハマドくんと一緒に旅をしたシリア出身のリナ・フセインさんは語りました。
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モリアでの悲劇的な火災以来、ユニセフ、IOM、UNHCRは、欧州委員会による資金提供と同伴者のいない子どもの保護特別事務官のリーダーシップの下、他のEU諸国への移転を見越して、同伴者のいない724人の子どもたちを島からギリシャ本土へ移動させるために協力してきました。子どもたちは、本土でIOMとパートナーが運営する一時滞在施設におり、EUの基準に沿って支援が提供されています。
「同伴者のいない未成年者やその他の不利な立場に置かれた子どもたちの移住は、移民・難民の子どもたちの権利を守る上で、引き続き重要な取り組みと位置付けられています」と、とユニセフ・欧州・中央アジア地域事務所代表兼欧州難民危機特別調整官のアフシャン・カーンは述べました。「これらの子どもたちの多くは、絶望的な貧困と紛争から逃れてきた子どもたちですが、彼らは安全な環境で、自らの可能性を最大限に伸ばして成長する権利を持っています」
9月中旬時点でギリシャには、迅速な登録、家族の再会、移住などの永続的な解決策を緊急に必要としている、同伴者のいない子どもが約4,400人いました。そのうち1,000人以上が、搾取や暴力などの深刻なリスクにさらされ、ホームレスとなったり都市中心部で不安定な状況に直面したりしています。
* * *
■ 新型コロナウイルスに関するユニセフの情報はこちらからご覧いただけます:
特設サイト: https://www.unicef.or.jp/kinkyu/coronavirus/
各種ガイドライン: https://www.unicef.or.jp/kinkyu/coronavirus/info/
■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)
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