2024年度アクセラレーション事業「FASTAR」第12期の公募を開始

11月7日（木曜）17時　公募説明会開催



独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正　本部：東京都港区）は、本日、スタートアップの成長加速化を支援する2024年度アクセラレーション事業「FASTAR」第12期支援先企業の公募を開始しました。

FASTARは、「困難に挑むスタートアップを加速させ煌めかせる」ことを事業のビジョンに掲げ、ユニコーンを目指すスタートアップや地域課題を解決するローカル・ゼブラなど新しい事業に挑戦する企業や個人を対象に、専門家が伴走しながら事業成長を目指すプログラムです。

公募についての説明会は、11月7日（木曜）17時よりオンラインにて実施します。
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■公募概要
1. 応募条件
- 創業から原則5年以内（2019年4月1日以降創業）または創業前であること
ただし、バイオ関連企業などディープテック企業で研究開発に時間を要する企業は例外として創業から10年以内（2014年4月1日以降創業）まで認める。
- 事業ステージがプレシード、シード、アーリーの企業または起業予定の個人
※詳細は、「募集要項」をご確認ください


2. 支援対象
グローバル規模や地域に根差した社会課題解決、既存産業の変革を目指し、次のような課題に向き合うスタートアップまたは起業予定の個人
※第12期からは社会課題の解決と成長の両立を目指すインパクトスタートアップ、地域課題の解決と持続可能な事業展開を目指すローカル・ゼブラ企業の支援を強化します
- 事業計画の策定とブラッシュアップをしたい
- 研究開発成果の事業化を目指したい
- プロダクト・サービスの実証、販路開拓をしたい
- 資金調達先を探したい
- 資本政策や組織体制の整備計画を検討したい


3. 支援方法
- 中小機構の専門家が事業戦略や経営課題解決のためのメンタリングを約1年間継続的に行い、成長の伴走支援を実施します
-ビジネスモデルの壁打ち、事業計画の策定、資本政策、組織形成等の基本支援
-販路開拓、知的財産、法務・契約、会計・税務、規制対応等の専門支援（選択方式）
-中小機構および公的機関の支援策紹介や繋ぎ
- セミナー等によるナレッジやネットワークの提供
- VCや大企業へのピッチ機会の提供、個別マッチングなど資金調達・事業提携の機会創出
（Demo Day:第12期ピッチイベントは、ハイブリッド形式で大阪にて開催予定）


4. 公募期間
2024年11月1日（金曜）～12月9日（月曜）17時

5. 応募方法
下記ページ内「募集要項」および「FASTARプログラム参加規約」を確認のうえ、必要書類を作成し、申込フォームからご申請ください
https://fastar.smrj.go.jp/apply_202411.html

■公募説明会
日時・場所：11月7日（木曜）17時～18時　オンライン（Zoom）
説明会内容：プログラム概要やサポート体制など、詳しくご説明します
応募を検討している方は、ぜひご参加ください
申込方法：https://fastar-briefing202411.peatix.com

■過去実績
2019年度からこれまで11回の事業を実施。バイオ・医療機器、AI・ITサービス、ロボティクス、環境エネルギー分野等で成長を目指す140社を採択しました。参加企業においては、1～6期企業の累計で約80億円の資金調達実績があります。


【チラシ】FASTAR　2024年度第二期（第12期）公募
d21609-1606-5d9315b24d33e6d97550f12215118757.pdf
＜FASTAR（ファスター）概要＞
IPOやM&A等を目指すスタートアップ企業及び個人を対象に、資金調達や事業提携に向けて、担当の専門家が伴走型支援による事業計画のブラッシュアップを行う、成長加速化プログラムです。
https://fastar.smrj.go.jp


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[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1606/21609-1606-3a98635d885a08799ecfd9e5b5e5e8bd-2230x1436.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

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