新型コロナウイルス：年末までに5億本の注射器を備蓄へ～ワクチン接種に向けた準備進める【プレスリリース】

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【2020年10月19日　ニューヨーク 発】

世界が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチンを待ちわびる中、ユニセフ(国連児童基金)は、注射器やその他の必要な機器を調達し、事前に配置することにより、完成したワクチンを迅速、安全かつ効率的に届けるための準備を始めています。

COVID-19ワクチンの試験が終わり、承認され投与が推奨されるようになれば、世界はワクチンの投与回数と同程度の数の注射器を必要とすることになります。その準備のために、ユニセフは、2021年中に10億本の注射器を備蓄する計画の一環として、今年5億2,000万本の注射器を倉庫に備蓄し、COVID-19ワクチンより前に各国に注射器が届いているよう支援する予定です。

2021年の間にCOVID-19ワクチンの十分な投与量が確保できると仮定して、ユニセフは、はしかや腸チフスなど他の疾患への予防接種プログラムのために購入する6億2,000万本の注射器に加え、COVID-19の予防接種の取り組みを支援するために10億本以上の注射器を納入する計画です。

「世界でのCOVID-19ワクチンの接種は、人類史上最大規模で行われる事業の一つとなるでしょう。ワクチンが製造されるまでの間、迅速に行動しなければなりません。ワクチンが供給可能となってから速やかに投与を実行するためには、今速やかに行動する必要があります。ユニセフは、本年末までに5億本以上の注射器を迅速かつ費用対効果の高い方法で配備できるよう準備しています。これは、世界を1周半できる量の注射器です」とユニセフ事務局長のヘンリエッタ・フォアは述べました。

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長年の協力関係に基づき、ユニセフが調達する注射器と、接種後に注射器を安全に廃棄するためのセーフティボックスの費用はGAVIアライアンスが負担します。確保された機器は、COVID-19ワクチンを複数国で共同確保するための国際的な枠組み「COVAXファシリティ」や、必要に応じてGAVIが資金提供する他の予防接種プログラムにおいて使用されます。

注射器以外にも、ユニセフは500万個のセーフティボックスを購入し、使用済みの注射器や針を保健施設のスタッフが安全な方法で廃棄できるようにすることで、針刺し傷や血液を媒介する病気のリスクを防ぎます。1個のセーフティボックスで100本の注射器を運ぶことができます。ユニセフは、セーフティボックスの数も十分に確保することで、注射器とセーフティボックスをセットで提供できるようにします。

注射器やセーフティボックスなど機器の使用期限は5年です。また、これらの機器はかさばるため船便で輸送する必要があり、輸送期間が長くなります。熱に弱いワクチンは、通常、航空輸送でより早く届きます。注射器やセーフティボックスの早期購入は、時間の節約だけでなく、市場の圧力を軽減し、ワクチンが供給可能になった際に想定される需要の急増に事前に備えることができます。

GAVIの主要調達コーディネーターであるユニセフは、ワクチンバイヤーとして世界最大の機関であり、約100カ国に代わって、定期予防接種と流行対応のために年間20億回分以上のワクチンを調達しています。ユニセフは毎年、世界の子どもたちの約半数にワクチンを提供し、通常の予防接種プログラムのために約6～8億本の注射器を調達・供給しています。COVID-19ワクチンの量は、最終的に製造されユニセフが確保するCOVID-19ワクチンの量にもよりますが、その3、4倍になる可能性があります。

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ワクチンが適切な温度で輸送・保管できるよう、ユニセフはWHO(世界保健機関)と協力し、民間および公共部門における既存のコールドチェーン設備と保管能力のマッピングを行い、各国がワクチンを受け取るために必要なガイダンスを作成しています。

「すでに世界中で行ってきたように、これらの不可欠な物資を効率的に、効果的に、適温で届けるためにできる限りのことをしています」(フォア)

COVID-19パンデミックが発生する前から、GAVIの支援とWHOとのパートナーシップにより、ユニセフは各国の保健施設にある既存のコールドチェーン機器をアップグレードし、ワクチンが運ばれる過程の安全性や効果を維持できるようにしてきました。2017年以降、アフリカを中心に、コールドチェーンのための冷蔵庫(ソーラー式冷蔵庫を含む)4万台以上が各保健施設に設置されました。

大部分の国でユニセフは、各国がサプライチェーンを維持できるようソーラー技術を推進しています。世界で最も電気が通っていない国の一つである南スーダンでは、気温が40度を超えることが多いですが、ユニセフにより700以上の保健施設にソーラー式冷蔵庫が設置され、その割合は同国の保健施設の約50パーセントを占めています。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)

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