沖縄公庫、NEXI、中小機構が「海外ビジネス支援パッケージ（沖縄）」を構築

～海外展開に取り組む沖縄県内の中小企業・小規模事業者への支援を強化～



沖縄振興開発金融公庫（理事長：新垣尚之　本店：沖縄県那覇市、以下「沖縄公庫」）、株式会社日本貿易保険（代表取締役社長：黒田篤郎　本店：東京都千代田区、以下「NEXI」）、独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正　本部：東京都港区、以下「中小機構」）は、この度、海外展開に取り組む沖縄県内の中小企業・小規模事業者への支援をより一層強化するため、11月22日（金曜）に覚書を締結し、「海外ビジネス支援パッケージ（沖縄）」を構築しました。

沖縄公庫、NEXIおよび中小機構は、海外展開に取り組む中小企業・小規模事業者（以下「中小企業等」）の課題やニーズに応じて連携し、様々な経営課題の解決に向けたサポートに取り組んできました。
海外ビジネス支援パッケージ（沖縄）の構築により、海外への販路開拓・拡大を図る中小企業等に対し、課題やニーズの把握から、海外ビジネスマッチングや金融支援まで3機関一体となり行います。また、貿易保険や海外バイヤー情報をNEXIが提供するとともに、海外ビジネスマッチングのコンシェルジュ機能、輸出助言サービスを中小機構が提供するなど、中小企業等への支援強化を図ります。

本取組により、海外への販路開拓や拡大を目指す中小企業等の課題やニーズを的確に把握し、各機関の特徴を活かした支援を途切れることなくご提供します。 また、沖縄県内の民間金融機関やジェトロと連携し、本スキームの拡大を目指します。

沖縄公庫、NEXIおよび中小機構は、今まで以上に連携を強化し、海外展開に取り組む中小企業等への支援に積極的に取り組んでまいります。
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覚書締結の様子 （左）中小機構　宮川理事長 （中央）沖縄公庫　新垣理事長 （右）NEXI　黒田代表取締役社長


3機関連携「海外ビジネス支援パッケージ（沖縄）」について
1．中小企業等の海外販路拡大の支援体制の整備
沖縄公庫、NEXI、中小機構が中小企業等の海外販路拡大のために特に有用な支援策を持ち寄ることで、中小企業等の海外販路拡大に関する課題やニーズの把握からビジネスマッチング支援、事業計画策定支援、金融支援、リスク対応等を連携し途切れることなく実施いたします。

2．円滑な資金供給と情報発信による海外展開支援
沖縄公庫は、海外進出や輸出拡大に取り組む中小企業等に対し、円滑な資金供給を行うとともに、海外展開を目指す事業者への情報を提供いたします。

3．海外マッチングのコンシェルジュ機能の提供
中小機構は、海外への製品販売や事業連携を進めたい中小企業等に対して、海外取引に精通する専門家に相談できる無料相談窓口を開設しています。

4．輸出助言サービスの提供
中小機構は、新規輸出1万者支援プログラムに関連し、輸出が初めてとなる事業者向けに事業計画、資金調達、商品開発、販売戦略等の助言を行う無料サービスを提供いたします。

5．海外取引円滑化への対応強化
NEXIは、海外取引に対するカントリーリスクやクレジットリスクをカバーする輸出保険・海外投資保険の提供のほか、国・業種で一覧化した海外バイヤー情報を無料で提供いたします。

＜海外ビジネス支援パッケージ（沖縄）のスキーム図＞
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1617/21609-1617-c100d71ce7bbf0bcbebc68f5ee4ecbcc-3236x1572.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


（※1）海外CEO商談会：日本製品の購入、新製品開発、共同開発、合弁会社設立等に向けた海外企業の経営幹部等との商談会
ジェグテック：海外企業8,000社、大手企業1,000社等が活用するビジネスマッチングサイト
（※2）今後は沖縄県内の民間金融機関やジェトロとも連携し、スキームを拡大させていく予定


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1617/21609-1617-8e3efb10063c0497b381cf013d12f805-2230x1436.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

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