エチオピア：ティグライ州に人道支援アクセスを-ユニセフ事務局長声明【プレスリリース】

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【2021年1月27日　ニューヨーク 発】

ユニセフ(国連児童基金)事務局長のヘンリエッタ・フォアは、エチオピアのティグライ州で紛争が起きてから12週間が経過した現在も、影響を受けている人々への人道支援アクセスが制限されている状況に、強い懸念を表明しました。

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ティグライ州での紛争に関して、パートナー団体の報告や国連の調査から得られる情報は限られており、子どもたちにどのような影響が及んでいるのか十分に把握できないことが非常に気がかりです。

ティグライ州全域で、予防接種事業が停止されています。保健施設を含む市民インフラが損傷または破壊され、必要不可欠な物資が略奪されました。水や衛生設備を稼働させるための燃料はほとんどありません。

エチオピアの大部分の子どもたちは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による制限後に学校に戻りましたが、ティグライ州の130万人の学齢期の子どもたちは、学校に戻ることができていません。

スーダンに逃れてきたエチオピア難民の中には、おとなの同伴者のいない、もしくは家族と離れ離れになった子どもが300人含まれているとの報告があることから、数千人にのぼる国内避難民の中にも、そうした子どもがさらに多くいる可能性があります。

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ユニセフのパートナーが1月初旬にシャイア地区で実施したある調査によると、5歳未満児の間で重度の急性栄養不良に陥っている子どもの割合が、最大10％にのぼりました。これはWHOが緊急事態とする基準値である3％をはるかに超えており、最大7万人の子どもたちの命が危険に晒される可能性があります。

人道アクセスの制限があるため、現地の状況に関する情報は非常に限られています。この12週間、ティグライ州の多くの地域において、紛争の影響を受けている人々に国際人道支援を届けることが非常に難しい状況でした。ユニセフとパートナーが、栄養、保健、子どもの保護のための緊急物資を積載したトラック29台を送ることができたのは、小さいながらも重要な第一歩でしたが、実際に必要とされている支援の規模とはかけ離れています。

物資を届けるだけでなく、必要不可欠なサービスを復旧させることも鍵となります。そのためには、公務員の給与が支払われ、地域当局が増大するニーズを評価し、優先順位を付け、本当に必要なサービスを提供できるよう、支援スタッフが現地に赴くための人道アクセスが許可されなければなりません。

この紛争に関わるすべての当事者は、支援を必要としている市民への迅速かつ無制限で持続的なアクセスを可能にする基本的な義務を負っています。人道支援機関は、人員を派遣し物資を届けるための、無条件で包括的な権限を求めています。

私たちにわかっていることは、支援を待つ日々が続くことは、子どもたちの苦しみを増大させるだけだということです。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)

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