『製造業の脱炭素、Scope3まで含めた排出量の管理と削減』というテーマのウェビナーを開催
PR TIMES / 2024年1月16日 10時45分
マジセミ株式会社は「製造業の脱炭素、Scope3まで含めた排出量の管理と削減」というテーマのウェビナーを開催します。
[画像: https://prtimes.jp/i/54842/1666/resize/d54842-1666-b40000f8cd242dc4becd-0.jpg ]
(詳細及び参加申込はこちら)
https://majisemi.com/e/c/mdis4-20240208/M1D
■本セミナーは 2023年8月29日(火)に開催されたセミナーの再放送です。
多くのご要望をいただきましたので、再放送の開催が決まりました!
■本セミナーは 2024年2月27日(火) に同セミナーを開催いたします。
■「パリ協定」の締結から世界で加速するカーボンニュートラル
温暖化対策の新しい枠組みである「パリ協定」により、気候変動問題に関する国際的な枠組みが決められました。
この国際的な枠組みの下、主要排出国が排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成長の両立を目指しています。
日本は2030年度に、温室効果ガスの排出量2013年度比46%削減の高みを目指すと宣言しています。
このセミナーでは、企業に求められているカーボンニュートラルについて、分かり易く解説します。
■サプライチェーン全体でのGHG排出量の開示が求められている
さまざまな企業活動において脱炭素の動きが加速しつづけています。
カーボンニュートラルは、製造業においてもはや避けて通れない状況となりつつあります。
GHG排出量の可視化は、自社だけでなく、サプライチェーン全体を通して、取引先、下請け企業にまで求められています。
■「脱炭素」どう進めていけばいい? 具体的な一歩を踏み出すために
「脱炭素」の重要性は理解しているものの、社内に知見のあるメンバーがおらず、「どのように進めればよいかわからない」
「何から手をつけてよいかわからない」といった課題を抱える企業が多いのも実情です。
サプライチェーン全体のGHG排出量をどのようにデータ収集し、可視化するのか。工場レベルの省エネと、
Scope3まで含めた排出量の算定を、どう切り分けて、どうつなげるのか。導入済みの仕組みは生かすのかどうか。
そんな問いに答える MDIS×ゼロボード社の丸ごとソリューションを分かり易くご紹介いたします。
(詳細及び参加申込はこちら)
https://majisemi.com/e/c/mdis4-20240208/M1D
■主催
三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社
■共催
株式会社ゼロボード
■協力
株式会社オープンソース活用研究所
マジセミ株式会社
マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。
★他のWebセミナーの申し込み、過去セミナーの動画・資料については、以下からご確認ください★
https://majisemi.com?el=M1D
★ウェビナーを開催したい方はこちらの動画をご覧下さい★
https://youtu.be/pGj3koorgSY
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
ゼロボード、バイヤーとサプライヤーが協調してGHG排出量削減に取り組むための支援プラン「Zeroboard with Suppliers」を7月25日から提供開始
PR TIMES / 2024年7月26日 15時40分
-
地域金融機関が集まり脱炭素経営支援のベストプラクティスを考えるゼロボード主催「第2回脱炭素経営情報連携会」に21行が参加
PR TIMES / 2024年7月23日 10時45分
-
Sustech、資源エネルギー庁「省エネ・地域パートナーシップ」のパートナー省エネ支援機関に認定
PR TIMES / 2024年7月22日 17時45分
-
アスエネ、GHG排出量算定において業界最大級となる特許150件を取得・出願
PR TIMES / 2024年7月9日 11時45分
-
プログラム2期目が開始!e-dashが宮崎県の委託を受け、県内70社のCO2排出量可視化・削減を支援
PR TIMES / 2024年7月8日 11時15分
ランキング
-
1「身代金」「初動対応」、"KADOKAWA事件"の教訓 凄腕ホワイトハッカーが語る日本企業への警告
東洋経済オンライン / 2024年7月31日 8時0分
-
2「キャンプブーム」は終わった アウトドア業界はどの市場に“種”をまけばいいのか
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年7月31日 7時30分
-
3【速報】日銀が追加利上げを決定 政策金利0.25%程度に 長期国債買い入れは26年1~3月に月間3兆円程度に
日テレNEWS NNN / 2024年7月31日 13時12分
-
4日銀、追加利上げ決定=政策金利0.25%に―国債購入、月3兆円に段階縮小
時事通信 / 2024年7月31日 13時44分
-
5海外の優秀なエンジニアが日本企業を選ばない訳 人気が落ちている要因は「企業の体質」にあった
東洋経済オンライン / 2024年7月30日 16時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)