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レバノン:ベイルート大規模爆発から半年~ユニセフ、半年間の取り組みを報告【プレスリリース】

PR TIMES / 2021年2月8日 16時45分



[動画: https://www.youtube.com/watch?v=2b5POw_xvtA ]



【2021年2月4日 ベイルート(レバノン)発】

レバノンの首都ベイルートで大規模な爆発が起きてから半年となった4日、ユニセフ(国連児童基金)・レバノン事務所はこれまでの半年間の取り組みを報告しました。

* * *

[画像1: https://prtimes.jp/i/5176/1667/resize/d5176-1667-305406-2.jpg ]

2020年8月4日に首都ベイルートで起きた大規模爆発に対するユニセフの取り組みは、悲劇の影響を受けた多くの子どもたちや家族に及んでいます。広範な課題と複雑な環境に直面しながらも、国際社会とパートナーとともに、この半年間、弱い立場に置かれた人々の当面のニーズに効果的かつ一貫して対応してきました。

ベイルートで起きた爆発は、社会経済状況の悪化、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック、治安の悪化、医療施設のひっ迫など、複数の危機に直面する中で発生したもので、国は危機の深淵に陥りました。

このような複数の危機によって、国全体の脆弱性は深まり、貧困の水準は劇的に上昇しました。今日では、より多くの人々が支援を必要としており、子どもたちは保護と福祉をめぐって前例のない課題に直面しています。同時に、質の高い教育へのアクセスが中断し、児童虐待や搾取を含むネガティブな対処方法が再び増加しています。このような前例のない状況にも関わらず、ユニセフはパートナーとともに、爆発の影響を受ける子どもたちとその家族に緊急かつ命を守る支援を提供し続け、その復興のための取り組みをサポートしています。

報告書「ベイルート爆発 現地での半年間の取り組み(原題:BEIRUT EXPLOSIONS Six Months on the Ground)」では、ベイルートの大規模爆発に対し、ユニセフがこの半年間に行った複数分野にまたがる取り組みの成果を紹介しています。これまでに多くのことが達成されたとはいえ、被災した子どもたちや家族に人道支援を提供し続ける中で、未だ多くのことが達成されていません。ユニセフは、厳しい環境と資金の不足にも関わらず取り組みを続けており、ご支援者の皆さまやパートナーの支援を得て、レバノンのすべての子どもたちのために、これからもその使命を果たし続けます。

[画像2: https://prtimes.jp/i/5176/1667/resize/d5176-1667-692440-0.jpg ]

【子どもの保護】
・ユニセフは、地域社会に根ざしたメンタルヘルスと心理社会的支援を、3万5,000人以上の子ども、親、養育者に提供した。
・被災地に設置された子どもにやさしい空間やピア・トゥ・ピア・セッションを通じて、7,200人以上の子ども、親、養育者が、メンタルヘルスおよび心理社会的支援を受けている。
・1,571人の女の子と女性が、メンタルヘルスサービスへの紹介に加えて、心理社会的応急処置、心理社会的支援、安全とジェンダーに基づく暴力のリスクに関する情報提供を受けた。
・5,000個の生理用ナプキンと2,500個のミニ衛生キットが配布された。これらのキットには、COVID-19感染予防用品や、性とジェンダーに基づく暴力に関する最新情報が含まれる。

【保健と栄養】
・カランティーナの中央供給倉庫に保管されていた170万本のワクチンが守られた。この一部は現在、国のはしかキャンペーンに使用されている。
・4万5,700人以上の5歳未満の子どもたちが、ビタミンA、高エネルギービスケット、非常食を含む必須の栄養補助食品を受け取った。
・被害を受けたプライマリ・ヘルスケア・センター3カ所が復旧し、保健スタッフが採用された。
・0~23カ月の子どもたちの養育者1万6,610人が、乳幼児への授乳や栄養に関するカウンセリングと啓発を受けた。
・2,041人の被災した子どもたちに定期予防接種を実施(1カ月毎に)。

[画像3: https://prtimes.jp/i/5176/1667/resize/d5176-1667-331089-1.jpg ]

【水と衛生】
・1万3,000棟の評価が完了した。
・1,205棟の建物で水道への接続が再開され、2万3,100人がその恩恵を受けた。
・4,882基の貯水タンクが設置された。これには、カランティーナ、ワルディヤ、ガイタウイで甚大な被害を受けた3つの病院に設置された111基が含まれる。
・1万6,456個の衛生キット、790個のベビーキット、1,858個の感染予防キットが配布された。

【物資】
・370万米ドル相当の支援物資とCOVID-19の保護・衛生用品がパートナーに配布された。物資の80%は現地で調達された。

【社会政策】
・緊急現金給付を計画・実行し、約8万人の子どもたちと弱い立場に置かれた人々がその恩恵を受けた。
・ユニセフのcash for workプログラムの一環として、温かい食事が398人の若者によって調理され、1万8,692世帯に配られた。
・2,150人の若者が、清掃、家屋の小規模な修復、厳しい状況の人々への食事の準備と配布に重点を置いたコミュニティベースの取り組みを行った。
・ユニセフの技術・職業教育・訓練コースの一環として、以前、建物の修復や建築の訓練を受けた613人の若者に、被害を受けた557棟の家屋の小規模な修復を行うための資材や機材が提供された。
・580人の若者が雇用や収入を得る機会を得た。

【教育】
・90校の公立学校が改装される予定で、破損した家具や実験器具も交換される。
・4校の公立小学校と9校の私立学校が、ユニセフの支援を受けて修復される。
・ユニセフのNGOパートナーによる非公式プログラムに登録している子どもたちは、引き続きオンライン・プラットフォームを通じてサポートを受ける。

* * *

■ 本信に関連する映像(日本語字幕)は、 https://youtu.be/2b5POw_xvtA よりご覧いただけます。

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)

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