ワクチン投与、4分の3を10カ国が占める～国境を越えたワクチン戦略を呼び掛け【共同プレスリリース】

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【2021年2月10日　ニューヨーク/ジュネーブ 発】

ユニセフ(国連児童基金)事務局長のヘンリエッタ・フォアとWHO(世界保健機関)のテドロス・アダノム事務局長は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンの公平な分配に関し、以下の声明を共同で発表しました。

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これまでに投与された1億2,800万回分のワクチンのうち、4分の3以上が、世界のGDPの60％を占めるわずか10カ国で接種されています。

今日現在、25億人の人口を抱えるほぼ130カ国では、まだ1回目のワクチン接種が行われていません。

この自滅的な戦略は、人々の命と生活を犠牲にし、ウイルスが変異してワクチンを回避するさらなる機会につながり、世界経済の回復を損なうことになります。

ユニセフとWHOは本日、各国の指導者たちに対し、国という枠を越えて、パンデミックを実質的に収束させてウイルス変異を抑制することができる、ワクチン戦略を採用するよう呼びかけます。

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医療従事者たちは低・中所得国のパンデミックの最前線で活動しており、まず彼らを守ることで私たちも守られるのです。

COVAX参加国は、ワクチンを受け取り、使用する準備をしています。保健員は訓練を受け、コールドチェーン(低温物流システム)も準備されています。不足しているのは、ワクチンの公平な供給です。

2021年の最初の100日以内に、すべての国でワクチン接種を確実に開始するためには、以下のことが不可欠です。

自国の医療従事者や重症化リスクの高い人々にワクチン接種を行っている政府が、COVAXを通じてワクチンを共有することで、他の国も同じようにワクチン接種を進めることができる。
COVID-19の診断検査法、治療法、ワクチンの開発などを加速させるための国際的な取り組みであるACT-A(Access to COVID-19 Tools - Accelerator)とそのワクチン供給の柱であるCOVAXに十分な資金を提供することで、低・中所得国がワクチン接種事業を展開するための資金調達と技術支援が可能になる。もし十分な資金が確保されれば、ACT-Aは、投資された1米ドルにつき最大166米ドルのリターンを生み出せる可能性がある。
ワクチンメーカーは、限られたワクチン供給量を公平に配分し、安全性、有効性、製造データをWHOと優先的に共有して規制や政策の見直しを行い、生産を強化して最大化し、世界的な供給量の拡大に貢献できる他のメーカーに技術移転する。


私たちは、ワクチン生産を拡大し、ワクチンの公平性を達成するために、グローバルなリーダーシップを必要としています。

COVID-19は、私たちの運命が一体であることを明らかにしました。私たちはともに勝つか、ともに負けるかなのです。

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■ 新型コロナウイルスに関するユニセフの情報はこちらからご覧いただけます。
特設サイト： https://www.unicef.or.jp/kinkyu/coronavirus/
COVAX情報ページ： https://www.unicef.or.jp/kinkyu/coronavirus/covax/

■ COVAXについて
COVAXは、COVID-19の診断検査法、治療法、ワクチンの開発などを加速させるための国際的な取り組みであるACT-A(Access to COVID-19 Tools - Accelerator)の柱の一つであるワクチン供給のイニシアティブです。感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)、GAVIアライアンス、WHO(世界保健機関)が共同で主導し、先進国および開発途上国のワクチン製造業者、ユニセフ(国連児童基金)、世界銀行、市民社会組織などと連携して活動しています。COVAXは、COVID-19ワクチンを世界各国に公平かつ迅速に分配していくことを目指し、政府や製造業者とともに取り組む唯一のグローバル・イニシアティブです。

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。(www.unicef.or.jp)

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