ミャンマー：学校の占拠は子どもの権利の侵害【プレスリリース】

ユニセフなど共同声明



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【2021年3月19日　ヤンゴン(ミャンマー) 発】

ユニセフ(国連児童基金)、セーブ・ザ・チルドレン、ユネスコ(国連教育科学文化機関)は、ミャンマーの治安部隊に対し、学校などの教育施設を占拠しないようにすることを呼びかける共同声明を発表しました。

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治安部隊によるミャンマー全土の教育施設の占拠は、重大な子どもの権利の侵害です。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックとそれに伴う広範な休校措置により、すでに大きな影響を受けているミャンマーの約1,200万人の子どもと若者の教育危機がさらに深まることになります。ユニセフ、セーブ・ザ・チルドレン、ユネスコは、治安部隊に対し、占領された敷地を直ちに明け渡し、軍や治安部隊が学校などの教育施設を利用しないようにすることを求めます。

3月19日時点で、治安部隊は13の州と地域で60以上の学校と大学のキャンパスを占拠したと報告しています。少なくとも1つの事件において、治安部隊が敷地内に入る際に教師2人を殴り、他にも数人が負傷したと伝えられています。また、病院を含むその他の公共機関も占拠されています。

これらの事件は、現在の危機的状況をさらに深刻化させるものであり、子どもたちの権利を著しく侵害するものです。いかなる場合でも、学校を治安部隊が使用することは許されません。ユニセフなどは、子どもの権利条約、ミャンマーの児童権利法、国家教育法に定められているように、ミャンマーのすべての子どもと若者の教育に対する権利を守る義務が治安部隊にあることをあらためて呼びかけ、最大限暴力を慎み、教育施設、職員、生徒、その他の公共機関に対するあらゆる形態の占拠や妨害を止めるよう求めます。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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