freee人事労務、「人事レポート機能」の提供を開始

経営判断や法定開示書類の作成、各種認定取得にも利用できるデータを可視化



■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
- freee人事労務において、「人事レポート機能」の提供を開始しました
- freee人事労務に登録されている組織の基本情報から、入退社関連情報や女性管理職比率など開示情報として必要なデータを可視化することが可能です
- 法定開示書類の作成や従業員データの分析業務を効率化します

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、freee人事労務において、「人事レポート機能」の提供を開始しました。
freee人事労務に登録されている組織の基本情報から、入退社関連情報や女性管理職比率など開示情報として必要なデータを可視化することが可能です。

■従業員データを可視化して分析業務を効率化
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6428/1708/6428-1708-aca44d88aa791237077d9c4696149c2e-960x540.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


組織が拡大するにあたり、部署や個人毎の残業時間や残業手当の可視化、36協定が遵守されているかのトラッキングなどが必要となり、分析業務が煩雑化しています。
また、従業員の男女比率・平均年齢・平均勤続年数・有休消化率などのデータを公開している企業においても、従業員の入退社が発生する都度集計し直す作業が発生しています。
「人事レポート機能」では、freee人事労務上のデータから組織情報レポートと人的資本レポートを表示できます。また、月単位で自由に分析期間を選択することや、性別・部門・役職・雇用形態などで詳細分析も可能です。
「人事レポート機能」により、法定開示書類の作成や従業員データの分析業務を効率化します。

＜組織情報レポート＞
従業員数や平均年齢など基本的な組織情報から入退社に関連する情報などの主要データを可視化できます。

可視化できるデータ
・従業員数
・平均年齢
・平均勤続年数
・入社従業員数
・退社従業員数
・離職率

＜人的資本レポート＞
女性管理職の比率や男女の賃金格差など、有価証券報告書や女性活躍推進法の情報開示、「くるみん」や「えるぼし」などの認定取得に必要な情報を可視化できます。

可視化できるデータ
・女性管理職の比率
・男女の賃金の差異（全労働者、正規雇用労働者、パート・有期労働者）
・男性の育児休業取得率
・女性の育児休業取得率
・平均年間給与
・従業員数
・平均年齢
・平均勤続年数

■「人事レポート機能」における「統合flow」ポイント
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6428/1708/6428-1708-ef181da2fe341d5c42e7550a97a00bc1-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


Data flowでデータ分析における業務を効率化
freee人事労務の中に入っている基本情報から必要なデータを分析する作業は、組織が拡大するごとに煩雑化しています。
人事レポート機能により、常に最新のデータを確認することができ、開示情報として必要なデータから経営者が把握すべき情報をData flowにより効率化します。

※「統合flow」とは、freeeの製品を開発していく基盤を指し、創業時から継続してきた設計思想を組み合わせたフレームワークの総称です。詳細は以下をご参照ください
https://corp.freee.co.jp/news/freeetogoworld2024report.html


■フリー株式会社　会社概要
会社名：フリー株式会社
代表者：CEO　佐々木大輔
設立日：2012年7月9日
所在地：東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
https://corp.freee.co.jp/
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞https://www.freee.co.jp/kb/
＜フリー株式会社最新の求人一覧＞：https://jobs.freee.co.jp/

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。

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