新型コロナウイルス：低・中所得国への医薬品等供給を支援【プレスリリース】

PR TIMES / 2021年4月2日 19時0分

検査、治療、ワクチンへの公平なアクセスを

[画像1: https://prtimes.jp/i/5176/1717/resize/d5176-1717-478993-0.jpg ]

【2021年3月30日ニューヨーク/コペンハーゲン発】

ユニセフ(国連児童基金)は、低・中所得国が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の検査・治療・ワクチン接種などに必要な物資を入手できるよう支援するためのプールファンドを立ち上げました。これは、ユニセフの調達活動を活かして必要な物資を購入するもので、ドナーにとってこれまでにない大規模な保健・ワクチンの調達に参加する機会となります。

ACT-A SFF(Access to COVID-19 Tools Accelerator Supplies Financing Facility)では、まず2021年末までに25億米ドルの調達を目指します。このうち10億米ドルは、COVAXファシリティでは資金的にカバーされないものも含めたワクチンおよび関連する予防接種用品(COVAXにおけるAMC92カ国の費用負担分や、参加国の自己資金によるワクチンおよび配送費用の支援など)に充てられます。また、診断にかかる費用に10億米ドル、治療には5億米ドルが割り当てられます。

これにより、低・中所得国のパンデミックを収束させるために必要な保健・医療物資を供給するという、ACT-Aの世界的な目標の実現に近づくことができるでしょう。

[画像2: https://prtimes.jp/i/5176/1717/resize/d5176-1717-478045-1.jpg ]

「このような大規模な事業には迅速な支援が必要であることから、ユニセフはACT-A SFFを設立しました。これは、世界のCOVID-19対策を支援するための最も効率的で効果的な手段の一つであり、必要な場所に必要な物資を競争力のある価格で提供するためのものです」とユニセフ物資供給センター長のエトレバ・カディリは述べました。

ACT-Aは2020年4月以降、感染症と闘うための手段を開発し、最も早く、最も協調的な国際的取り組みを支えてきました。ユニセフは、ACT-Aの主要パートナーとして、COVAXを代表し約100カ国へのCOVID-19ワクチンの調達と供給を主導しています。また、ユニセフは、ニーズの高い治療や診断の物資調達・供給に取り組むとともに、ワクチン接種の展開に向けた各国の準備や保健システムの強化を支援しています。

ACT-A SFFは、ユニセフが実施しているVII(Vaccine Independence Initiative)の資金メカニズムを通じて、ワクチンやその他の物資へのアクセスを促進する取り組みを補完するものです。2020年、VIIはCOVID-19以外のワクチンを数億回分供給したほか、数百万枚の手袋、マスク、医療用品、その他の必須物資を供給しました。

＊＊＊

■ ACT-A SFF(Access to COVID-19 Tools Accelerator Supplies Financing Facility) は以下のURLからご覧いただけます。
https://www.unicef.org/supply/unicef-creates-fund-support-low-and-middle-income-countries-access-covid-19-health-supplies

■ 新型コロナウイルスに関するユニセフの情報はこちらからご覧いただけます。
特設サイト： https://www.unicef.or.jp/kinkyu/coronavirus/
COVAX情報ページ： https://www.unicef.or.jp/kinkyu/coronavirus/covax/

■ COVAXについて
COVAXは、COVID-19の診断検査法、治療法、ワクチンの開発などを加速させるための国際的な取り組みであるACT-A(Access to COVID-19 Tools - Accelerator)の柱の一つであるワクチン供給のイニシアティブです。感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)、GAVIアライアンス、WHO(世界保健機関)が共同で主導し、先進国および開発途上国のワクチン製造業者、ユニセフ(国連児童基金)、世界銀行、市民社会組織などと連携して活動しています。COVAXは、COVID-19ワクチンを世界各国に公平かつ迅速に分配していくことを目指し、政府や製造業者とともに取り組む唯一のグローバル・イニシアティブです。

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

企業プレスリリース詳細へ
 PR TIMESトップへ