新型コロナウイルス：アフリカ55カ国へのワクチン供給を支援～22年末までに2億2,000万回分【プレスリリース】

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【2021年7月8日　ニューヨーク 発】

ユニセフ(国連児童基金)は、ヤンセンファーマ社(Janssen Pharmaceutica NV)との間で、2022年末までにアフリカ連合(AU)の全加盟国55カ国に、ジョンソン・エンド・ジョンソン社の1回接種新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンを最大2億2,000万回分供給する契約を締結しました。本年末までに約3,500万回分の納入が予定されています。

ユニセフとヤンセンファーマ社との契約は、今年3月にアフリカ・ワクチン入手トラスト(AVAT)とヤンセンファーマ社との間で締結された契約の実施を支援するものです。この契約により、2022年末までにさらに1億8,000万回分の追加発注ができ、最大で計4億回分のワクチンの入手が可能となりました。

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AUは、新型コロナワクチンをアフリカ諸国に届けるために、2020年11月にAVATを設立し、AU加盟国の人口の60％にワクチンを接種することを目指しています。ユニセフは、世界最大のワクチン調達機関としての経験を活かし、AVATに代わって新型コロナワクチンを調達し、届けます。

「アフリカ諸国は、新型コロナワクチンを一刻も早く安価な価格で公平に入手する必要があります。ワクチンへのアクセスは不平等かつ不公平で、現在、アフリカ諸国の新型コロナワクチン接種率は人口の1％にも満たない状況です」とユニセフ事務局長のヘンリエッタ・フォアは強調しました。

今回の契約は、アフリカ諸国がCOVID-19感染者数の急増に直面しながら、多くの国でワクチン供給が困難なため未接種率が高いという状況を受けたものです。ユニセフは、ワクチンが入手可能になり、AU加盟各国がワクチンを受け入れる準備が整い次第、ワクチンの調達、輸送、配送を行う準備ができています。

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今回のパートナーシップにおける役割に加えて、ユニセフは、COVAXの主要な実施パートナーとして135カ国に1億回以上のワクチンを提供することに貢献してきました。ユニセフがAVATに代わって新型コロナワクチンを調達・輸送することは、品質が保証された新型コロナワクチンへの公平なアクセスを確保するというCOVAXの共通の目標を補完することになります。

「ウイルスが拡散し変異し続ける中で、COVID-19に対するワクチンを世界に提供することは、世界がこれまでに経験したことのない大規模で複雑な共同衛生事業の一つであり、すべての人の協力が必要です。このウイルスに打ち勝つためには、公平性が必要不可欠です。このパンデミックは、すべての人に何かしらの犠牲を強いており、中にはすべてを犠牲にしている人もいます。みなで協力してこそ、この苦しみを終わらせることができるのです」(フォア)

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■ COVAXについて
COVAXは、COVID-19の診断検査法、治療法、ワクチンの開発などを加速させるための国際的な取り組みであるACT-A(Access to COVID-19 Tools - Accelerator)の柱の一つであるワクチン供給のイニシアティブです。感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)、GAVIアライアンス、WHO(世界保健機関)が共同で主導し、先進国および開発途上国のワクチン製造業者、ユニセフ(国連児童基金)、世界銀行、市民社会組織などと連携して活動しています。COVAXは、COVID-19ワクチンを世界各国に公平かつ迅速に分配していくことを目指し、政府や製造業者とともに取り組む唯一のグローバル・イニシアティブです。

■ 新型コロナウイルスに関するユニセフの情報はこちらからご覧いただけます。
特設サイト： https://www.unicef.or.jp/kinkyu/coronavirus/
COVAX情報ページ： https://www.unicef.or.jp/kinkyu/coronavirus/covax/

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。　https://www.unicef.org/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。　https://www.unicef.or.jp/

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