レバノン：400万人以上が給水絶たれる危機～電力供給の早急な復旧を求める【プレスリリース】

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【2021年8月21日　ニューヨーク　発】

レバノンに住む人々が水不足に陥る恐れがあることを受け、ユニセフ(国連児童基金)事務局長ヘンリエッタ・フォアは下記の声明を発表しました。

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早急な対策が講じられなければ、レバノンの400万人以上の人々、圧倒的に弱い立場にある子どもたちや家族は、今後数日間で深刻な水不足に陥るか、安全な水の供給を完全に断たれる恐れがあります。

先月ユニセフは、この夏にはレバノンの人口の71％以上に水が供給できなくなる可能性があると警鐘を鳴らしました。それ以降も、水や衛生設備、電力網、保健・医療などの必要不可欠なサービスに大きな負荷がかかっており、この危険な状況は続いています。病院や保健センターなどの重要な施設では、電力不足のために安全な水を利用できず、人々は命の危険にさらされています。

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400万人もの人々が安全でなく高価な水に頼らざるを得なくなると、公衆衛生が損なわれ、レバノンでは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者の急増に加えて、水に起因する病気の患者も増加する可能性があります。

ユニセフは、給水を続けるための唯一の解決策である電力供給の早急な復旧を求めています。

ニーズは膨大です。そして、子どもたちの命を守り、水やすべての必要不可欠なサービスを確実に利用できるようにし、確固たる組織的な行動によって現在の危機に対処するためには、改革への明確な約束を示した新政府を早急に樹立することが重要です。

レバノンにいるユニセフのチームは、極めて困難な状況下で、人々が生きるために必要不可欠なサービスを提供し、予防接種プログラムの展開とさらなる拡大を含むCOVID-19への対応を引き続き支援するために、たゆまぬ努力をしています。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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