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アフガニスタン:「子どもたちを見捨てることはできない」~国際社会の支援減少を危惧【プレスリリース】

PR TIMES / 2021年8月30日 17時15分



[画像1: https://prtimes.jp/i/5176/1797/resize/d5176-1797-27f4fbbabd31080cb542-0.jpg ]

【2021年8月29日 カトマンズ(ネパール) 発】

アフガニスタンの首都カブールから帰国した、ユニセフ(国連児童基金)南アジア地域事務所代表のジョージ・ラリア・アジェイは下記の声明を発表しました。

* * *

この数週間にわたり、紛争と治安の悪化によって、アフガニスタンの危機に最も責任のない子どもたちが、最も重い代償を払っています。家を追われ、学校や友達との繋がりを断たれただけでなく、ポリオや破傷風などの病気から身を守るための基本的な保健・医療ケアを受けられない子どもたちがいます。

現在、治安の崩壊、食料価格の高騰、深刻な干ばつ、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の蔓延に加え、厳しい冬が目前に迫っており、子どもたちはこれまで以上に危険に晒されています。

[画像2: https://prtimes.jp/i/5176/1797/resize/d5176-1797-1e22adf59b0d4bf2c006-1.jpg ]

このままでは、アフガニスタンの100万人にのぼる5歳未満児が、命を脅かす重度の急性栄養不良に陥るとユニセフは推定しています。一方で、220万人の女の子を含む400万人以上の子どもたちが学校に通えていません。約30万人の子どもたちが家を追われました。あまりにも多くの子どもたちが、決して見るべきではない光景を目の当たりにしています。子どもたちや若者は、不安や恐怖に苦しんでおり、メンタルヘルスの支援を切実に必要としています。

ユニセフは、一部のパートナーがアフガニスタンへの支援を減らすかどうか検討していることを知っています。これは非常に憂慮すべきことであり、いくつかの大きな疑問を投げかけています。

保健センターを運営し、妊娠中の女性が命の危険に晒されることなく出産できるようにするための、十分な資源を私たちは得ることができるのでしょうか?

学校を開き続け、女の子も男の子も、安全な教育環境の整った場所で、幼少期を過ごすことができるようにするための十分な資源があるのでしょうか?

[画像3: https://prtimes.jp/i/5176/1797/resize/d5176-1797-f092a3f2bb6020cbda65-2.jpg ]

重度の栄養不良に陥っている何十万人もの子どもたちの命を守るために、私たちには十分な資源があるのでしょうか?

ユニセフは65年前からアフガニスタンに駐在し、国内全域で活動しています。すべての地域で対応を拡大できるよう、すべての関係者を巻き込んでいます。すでに、国内避難民キャンプに移動式の保健・栄養チームを派遣し、子どもに優しい空間、栄養支援の拠点、予防接種会場を設置し、命を守る支援物資を追加で備蓄し、コミュニティの学習クラスで何千人もの生徒の教育を支援しています。

しかし、より多くの資金が切実に必要とされています。若者や子どもたちは、とにかく最も基本的な物資やサービスが必要だと訴えています。これらのニーズは、支援さえあれば、人道支援に携わる機関やパートナーが容易に対応できるものです。ユニセフは先日、1億9,200万米ドルの資金支援を呼びかけましたが、人道危機が深刻化する中で苦しんでいる、非常に厳しい状況にある子どもたちや家族への支援の強化を国際社会に求めます。

アフガニスタンの子どもたちのニーズはかつてないほど高まっています。今、彼らを見捨てることなどできません。

* * *

ユニセフ「人道危機緊急募金」ご協力のお願い
世界中で起きている紛争や武力衝突、感染症の流行など人道危機に苦しむ子どもたちのために、ユニセフは緊急支援を行っています。その活動を支えるため、(公財)日本ユニセフ協会は、ユニセフ「人道危機緊急募金」を受け付けております。アフガニスタンの子どもたちを含む、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるために、ご協力をお願い申し上げます。

1. クレジットカード/コンビニ/ネットバンクから
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/humanity/2008.htm

2. 郵便局(ゆうちょ銀行)から
振替口座:00190-5-31000/口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「人道危機」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。

※公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

* * *

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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