新型インフルエンザ等対策特別措置法第４５条第２項に基づく要請を行った施設について

～新型コロナウイルスに関する東京都からのお知らせ～

　都は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため、令和３年４月２３日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「法」という。）第３２条第１項に基づき政府が発出した「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を受け、同月２５日から緊急事態宣言が解除されるまでの間、都における緊急事態措置として、飲食店等に対して、施設の使用制限（営業時間短縮）等についての要請を行ってきました。
　本日、要請に応じず、施設の使用を継続している２６施設について、法第４５条第２項に基づく施設の使用停止（ただし、酒類の提供（利用者による酒類の店内持込みを認めている場合を含む。）及びカラオケ設備の提供を取りやめる場合を除く。）及び使用制限（営業時間短縮）等の要請を行いましたので、お知らせします。

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