企業・団体との連携による子育て家庭への食支援「夏休み 子どもの食 応援ボックス」プロジェクトに参加いたします。
PR TIMES / 2022年7月21日 12時15分
株式会社ロッテは、「ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム日本サステナビリティ・ローカル・グループ(以下、ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラムJSLG)」と「WRI(World Resources Institute:世界資源研究所)10×20×30食品廃棄削減イニシアティブ日本プロジェクト(以下、WRI10×20×30日本プロジェクト)」の呼びかけに賛同し、2021年に引き続き「公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(以下、セーブ・ザ・チルドレン)」のプロジェクトである「夏休み 子どもの食 応援ボックス」配布の取り組みに参加いたします。
【「夏休み 子どもの食 応援ボックス」について】
新型コロナウイルス感染症との共生を模索する中、世界の安全保障や物価高騰への不安が高まり、経済的に困難な状況に置かれた家庭にとり、子どもたちの食の確保は大きな課題となっています。子育て世帯がより経済的に困難な状況に置かれている状況が続いている事態をふまえ、2022年は対象地域を日本全国に拡大して、子どもたちと家族の食の状況を改善し、子どもたちの生きる権利・育つ権利を保障するために、「子どもの食 応援ボックス」の提供を実施いたします。本年の「子どもの食 応援ボックス」は、セーブ・ザ・チルドレンの子どもの貧困問題解決の取り組みの一環として実施され、募集から応援ボックス提供までをセーブ・ザ・チルドレンが担い、3団体が各々の知見を活かして協業することで、単一の団体や企業では実現が困難な、活動規模の拡大、詰合せのバラエティ、効率的な運営を目指し、子育て家庭を応援します。また、有事の際にボランティア活動を実施するための企
業連携基盤を構築する目的で、協力企業の従業員による応援ボックス梱包の作業ボランティア活動にも取り組みます。なお、弊社からは「コアラのマーチてづくりキット<世界の動物めぐり>」と「ゼロ シュガーフリーケーキ<発酵バター×バニラ>」をそれぞれ3200世帯分(3200個)を寄贈しました。
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1.提供の条件(以下すべてを満たす世帯)
(1)日本国内に居住している方
(2)所得割非課税世帯またはそれに準ずる方
(3)0歳~18歳までの子どもがいる方
2.提供予定数:夏休み・冬休み 各3,200 セット
(応援ボックス内容:米5kg、麺、副菜となるレトルト食品、調味料、お菓子、日用品、文具など)
株式会社ロッテ
https://www.lotte.co.jp/
■The Consumer Goods Forum ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム (C G F)
日本サステナビリティ・ローカル・グループ(CGF-JSLG)について
[画像3: https://prtimes.jp/i/2360/1814/resize/d2360-1814-b60654e45660f86e4c17-3.jpg ]
世界70か国の食品や日用品を扱う製造・配送・販売約400 社の会員を擁する国際的な業界団体。会員企業の売上高総額は4.6兆ユーロ、直接雇用者数は約1千万人、バリューチェーン全体における間接雇用者数は推定で9千万人に上り、非競争分野における4つの分野(サステナビリティ、製品安全、ヘルス&ウェルネス、エンド・トゥ・エンド・バリューチェーンと標準化)を通じて業界が協働で社会的・環境的な取り組むことを支援することを使命としています。日本の会員企業は63社、3つの分野(G F S I、ヘルス&ウェルネス、サステナビリティ)を中心に活動している。
ウェブサイトwww.theconsumergoodsforum.com
日本サステナビリティ・ローカル・グループ(CGF-JSLG)食品廃棄、プラスチック廃棄、パーム油、社会(人権)の4つのワーキンググループでは自社事業とバリューチェーン全体が持続的であるようステークホルダーと連携しながら日本特有の課題解決に取り組んでいる。食品廃棄ワーキンググループはグローバルパートナーであるWRI10×20×30 と連携し、有事の支援をサステナブルに実施可能なオープンなプラットフォーム構築を目指し、潜在する食品ロスおよび寄付を集め、コミュニティ支援に繋げている。
■WRI10×20×30 食品廃棄削減イニシアティブ日本プロジェクトについて
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世界11社の小売業とともに食品廃棄物の削減を進める取り組みの日本版プロジェクト。日本ではイオン様が唯一の小売からの参画企業であり、主要な取引先21社と連携し、2030年までに各社の食品廃棄物の半減を目指している。グローバルデータから、サプライチェーン上の食品ロス・廃棄の実態は、アジア先進工業地域では消費段階の廃棄が最も多くなっている。食品ロス・廃棄は、小売では多品種・少量、メーカーでは単品・大量で発生することが多く、当日本プロジェクトでは、自社の川上・川下のパートナーと協働で食品サプライチェーン上の潜在的な食品ロス・廃棄の発生源を特定し、人が食することを第一優先に、付加価値の高い取り組みを推進している。
■公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンについて
[画像5: https://prtimes.jp/i/2360/1814/resize/d2360-1814-385f81413b0806ba2a6f-2.jpg ]
子ども支援専門の国際NGO である公益社団法人。(理事長:井田純一郎/副理事長 兼 専務理事:中島周、本部:東京都千代田区)。生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が実現された世界を目指して活動している。1919 年にイギリスで創設され、現在日本を含む約120 ヶ国で子ども支援活動を行っている。日本では1986年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立され、国内外で活動を展開。特に日本国内では子どもの貧困や緊急・防災などの課題に取り組んでいる。
https://www.lotte.co.jp/
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