アフガニスタン：冬目前、人道支援のさらなる強化を訴え-ユニセフ・ファクトシート【プレスリリース】

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【2021年11月16日　ニューヨーク 発】

以前より、子どもたちにとって最も厳しい場所のひとつだったアフガニスタンの状況は、この1年でさらに悪化しています。この危機において、最も責任のない子どもたちが最も重い代償を払っています。ユニセフ(国連児童基金)がまとめた子どもたちのファクトシートは以下の通りです。

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アフガニスタン全土で、少なくとも1,000万人の子どもたちが、生き延びるための人道支援を必要としていました。気温がマイナス25度にまで下がる冬が近づく中、この危機が大惨事とならないよう、緊急に行動することが求められています。
1,400万人が深刻な食料不安に直面しています。
年末までに320万人の5歳未満児が急性栄養不良に陥ると予想されています。
そのうち少なくとも100万人の5歳未満児が、直ちに治療を受けなければ、重度の急性栄養不良によって命を落とす危険性があります。
推定420万人の子どもたちが学校に通っておらず、そのうち260万人は女の子です。
国連の予備データによると、2021年に入ってから550人以上の子どもたちが死亡し、1,400人以上が負傷しています。


これまでの数十年の成果を後戻りさせるのではなく、強化していくことが重要です。

学校に通う子どもの数は、2001年には100万人で、そのほとんどが男の子でした。しかし現在、その数は1,000万人にまで増え、そのうち400万人が女の子です。
学校の数は、6,000校から18,000校へと3倍に増えました。
現在、少なくとも北部の6つの州と南部の2つの州にある中等学校には、7年生から12年生までの女子生徒と女性教師が在籍しています。こうした明るい兆しがあるにも関わらず、全国の12歳以上の女の子が学校に戻ることができる時期に関して、いまだに情報がないことを憂慮しています。
年長の女の子を含むすべての女の子が、これ以上遅れることなく教育を再開できるよう、女性教師が授業を再開する必要があります。教師の給料も必ず支払われなければなりません。


ユニセフは、70年以上にわたってアフガニスタンの現地で活動しており、現在も、そしてこれからも、その活動を続けていきます。

現在、ユニセフは国内避難民の家族に保健、栄養、安全な水を提供するなど、子どもや女性のために命を守るサービスを拡大しています。
8月から9月にかけて、3万9,000人の5歳未満児に対して、重度の急性栄養不良の治療を支援しました。
57の移動式保健・栄養チームが、アフガニスタンに住む15万5,000人に、医薬品やキットを届けました。34万人が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン接種を受け、25万人以上の5歳未満児がポリオのワクチン接種を受けました。


国際社会は、アフガニスタンの子どもたちを見捨てることがあってはなりません。

最も厳しい状況にある人々、特に子どもたちの命を守る支援を提供するために、ユニセフは現在1億9,200万米ドルの資金を必要としています。この数字は、ニーズの高まりとともに確実に増加するでしょう。
過去数十年間の努力の成果を無駄にしないために、ドナーに対し、アフガニスタンへの人道支援や開発支援への投資を維持することを強く求めます。
こうした資金支援を政治と結びつけてはなりません。子どもや家族にとって必要であり続ける重要なサービスが損なわれないよう、資金に関しては、まず人々のニーズに基づいて決められるべきです。
また、タリバンやその他の当事者を含む事実上の当局に対し、子どもたちなど支援を必要としている民間人がどこにいたとしても、ユニセフや人道支援パートナーが、安全かつタイムリーに、そして自由に、子どもを含む支援を必要とする市民へ支援を届けることができるようにすることを強く求めます。


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ユニセフ「人道危機緊急募金」ご協力のお願い
世界中で起きている紛争や武力衝突、感染症の流行など人道危機に苦しむ子どもたちのために、ユニセフは緊急支援を行っています。その活動を支えるため、(公財)日本ユニセフ協会は、ユニセフ「人道危機緊急募金」を受け付けております。アフガニスタンの子どもたちを含む、最も支援を必要としている子どもたちとその家族に支援を届けるために、ご協力をお願い申し上げます。

1. クレジットカード／コンビニ／ネットバンクから
https://www.unicef.or.jp/kinkyu/humanity/2008.htm

2. 郵便局(ゆうちょ銀行)から
振替口座：00190-5-31000／口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
　*通信欄に「人道危機」と明記願います。
　*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。

※ 公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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